平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年第２回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２６年６月１７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（３番
丹生谷美雄議員、４番
山内数延議員）日程第２ 一般質問
渡部伸二議員 渡部繁夫議員 山内数延議員 大西 勉議員 森
眞一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 西山 徹 ２番 松末博年 ３番
丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １０番 渡部伸二 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 伊賀悌二
市民福祉部長 水田一典
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 大北榮二
会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長 安井重幸
企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定
社会福祉課長 加藤厚志
保険年金課長 門田千志
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 池川英信
産業創出課長 永野昌二
農林振興課長兼農委局長 堀内 晃
国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 池田裕二 下水道課長 大森忠昭 水道課長 森 知男
学校教育課長 高須賀広一 生涯学習課長 高市圭二
学校給食センター所長 野中 忍 川内支所長 田井淳一 消防次長 野中 環 監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 菅野尚人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘
事務局次長 渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
安井浩二議長 ただいまの
出席議員数は、１８名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ３番
丹生谷美雄議員、４番
山内数延議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
渡部伸二議員 まず、木造住宅の
耐震診断事業についてお聞きします。 東温市
耐震改修促進計画によると、
木造戸建て住宅のうち昭和５５年以前に着工されたものは、平成１８年１月１日現在６，２６１戸あるとされております。そのうち
耐震診断補助事業を活用して診断した戸数は、平成２５年までで３７戸と聞いております。この大変少ない診断数は、それでも県下では上位から６番目に位置しております。つまり、愛媛県の
耐震診断率は非常に低いのです。 一方、例えば徳島県内の市町村では
耐震診断補助事業を利用する住民が多いと聞いていますが、愛媛県と徳島県を比べて何が違っていると考えていますか。また、徳島方式に対する評価をお聞きしたいと思います。 平成７年の阪神・
淡路大震災を契機に２０００年、平成１２年の
建築基準法改正により、地耐力に応じて基礎が特定されたり地盤の調査が事実上義務化され、また、その他の耐震性能の向上が図られました。ところが愛媛県は、
木造住宅耐震診断事業の対象住宅を依然、昭和５３年の宮城県沖地震後の
建築基準法施行令改正による昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅に限定しています。これでは、必ず訪れる南海トラフ大地震への備えとしてはおぼつかないものがあります。 他方、徳島県の２４市町村のうち１９の市と町は、既に平成１２年５月３１日以前に着工した木造住宅まで拡大して
耐震診断補助事業対象としております。徳島県は、全ての市町村に対し耐震診断の補助対象を拡大し、平成１２年５月３１日以前に着工した住宅とするよう指導しております。 東温市には活断層が東西を縦断しており、ほかの自治体にはない危険性を秘めている中、少なくとも耐震診断については事業主体は市でありますから、本市においてもその
対象木造住宅を平成１２年５月３１日以前に着工したものとするのが望ましいと考えますが、見解をお聞きします。 平成２０年２月に施行された東温市
耐震改修促進計画によれば、住宅の耐震化率を平成２７年度、つまり来年度末に８０％にすることを目標にしていますが、耐震診断さえままならない現状で、来年度末までに８０％の耐震化の
実現可能性をどのように考えているんでしょうか。耐震診断や耐震化を推進するためにどのような取り組みを行っているのか、また、今後についてはどのように進めるのか、お聞きしたいと思います。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 渡部伸二議員ご質問の木造住宅の
耐震診断事業について、事業基準とその妥当性についてのご質問にお答えいたします。 本市の
木造住宅耐震診断事業は、平成１７年度から、昭和５６年５月３１日以前に着手した木造住宅の
耐震診断費用に対し、必要経費の３分の２以内かつ最高２万円を限度に補助いたしております。 まず、１点目、愛媛県と徳島県との相違点、また徳島方式の評価についてのお尋ねですが、
耐震診断費用の
自己負担額が愛媛県では約３万５，０００円であるのに対し徳島県では多くが３，０００円となっていること、
耐震診断事務所の選定について、愛媛県では
住宅所有者が選定するのに対し、徳島県では
建築士事務所協会から診断員が派遣されることなどが挙げられます。その評価につきましては、
耐震診断費用の
自己負担額が軽減されていることから、耐震診断を思いつく際の動機づけとして一定の効果があると考えております。 次に、２点目、
木造住宅耐震診断事業の
補助対象住宅の拡大についてのお尋ねですが、徳島県では、平成２５年９月に国が発表した南海地震の想定震度７の範囲が２市町から１８市町に拡大したことを受け、昨年度より平成１２年５月３１日以前に着手した木造住宅まで
補助対象範囲を拡大しております。本市としましては、大地震による倒壊の危険性が高いとされる昭和５６年５月３１日以前に着手した木造住宅の耐震化が重要であると思っており、現在のところ
補助対象範囲の拡大は考えておりません。 最後に、３点目、東温市
耐震改修促進計画の
耐震化率目標８０％の
実現可能性、現在の取り組み、今後の見解についてのお尋ねですが、住宅の耐震化率を来年度末までに８０％とすることは現実的に難しいと考えております。また、耐震診断の推進につきましては、広報誌への掲載、
ホームページの公開、リーフレットの配布・備えつけ、出前講座による住まいの耐震講座などを行ってまいりました。今後は今まで以上に、耐震診断の重要性について、広報活動や戸別訪問の強化など、さらに
耐震診断事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 今のご答弁で、徳島県の特徴としては
自己負担率が非常に低いと。３，０００円とおっしゃいましたけれども、実は徳島市以下５市町が無料なんです。一般的には３，０００円と。鳴門市が１，５００円という定額なんです。つまり非常に低い、または無料なんです。こういう状況の中で、やはり住民の方が診断してみようというような気持ちが湧きますよね。デフレ下で本市のように３万５，０００円というようなことでは、なかなか進まないのはもう当たり前ですよ。したがいまして、愛媛県もこのあたりで無料化あるいは低額化にすべきだと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 それから、平成１２年５月３１日以前に着工というふうな対象住宅の拡大という件ですけれども、愛媛県自体が非常に後ろ向きではないんですか。したがって今のような答弁しかできないということじゃないですかね。
建築基準法が改正されましたので、特に本市のように活断層があって倒壊はもう当然というふうな状況の中では、さらに拡大する必要があるんじゃないでしょうか。その必要性、それについてもう少し具体的にご答弁いただけますか。平成１２年５月というふうにすべきと考えますけれども、その必要性についてどう思うのか、本当に必要ないと思っているのかどうか、それから県の姿勢についてもお聞きしたいと思います。 それから最後に、今回の東温市の
耐震改修促進計画の来年度末に８０％の耐震化というのは実現が難しいとおっしゃいましたよね。実現が難しいのをあえて計画に盛り込んでいるというのはどういうことなんでしょうか。可能性を十分に検証して、その上で載せるべきではないんですか。できないものを回答するんでしょうか。再度質問しますけれども、耐震化について再度８０％から来年度末には何％に目標を再設定しましたか、お答えください。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 まず、１点目の耐震診断の補助の愛媛県と東温市をあわせて額を低くすればというご質問ですが、県と各市町村をあわせて同じ国の補助のパッケージで進めておりますので、現在のところ今の金額で進めていきたいと思っております。 次に、なぜ平成１２年度まで対象としないのかというご質問ですが、愛媛県では、平成１２年の
建築基準法の改正、これは耐震基準の明確化の改正であるとしております。このため、新耐震基準以前、昭和５６年５月３１日以前ですが、これは、阪神・
淡路大震災におきましても昭和５６年以前の建物が多く倒壊し、昭和５６年の新耐震基準以降の建物の被害は少ない状況だったから、これを優先しております。また、本市もそれに準じております。 それと、耐震化の８０％、これが進んでいない状況でなぜ８０という数字を設けたのかということでございますが、愛媛県の耐震化率、７０％ちょっとで非常に低い数字でございました。愛媛県とあわせて東温市も耐震化率を８０％に上げることを目標に
耐震改修計画を策定いたしました。本市で考えておりますのは、耐震化が進まない理由としまして、まず、一般の方が自分や家族が住んでいる間に地震は起こらないだろうと考えている、また、耐震性がその家は備わっていると考えているとの必要性に関する認識の低さと、工法、費用等の適切さをチェックできない、悪徳業者に対して警戒心があるとの業者、工法等に対する信頼性の低さ、それと、耐震診断や工事にお金がかかる
耐震化コストの問題等がありまして進んでいないのが現状でございます。 この目標を幾らに再設定するかということでございますが、今後、耐震化の重要性について市民の方に広報活動や戸別訪問を強化しまして、できるだけ耐震化率を現在より上げていきたい、このように思っております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 まず、補助の問題なんですけれども、県とパッケージだから同じ金額で、変えるつもりはないとおっしゃいましたよね。県に対して上申していただきたいんです。今の補助率では低過ぎると、したがって無料もしくは３，０００円程度に抑えるようにしてくれないかということをぜひ市として県に上申してください。そのお気持ちはありますかどうか、答弁してください。 それから、平成１２年に既に
建築基準法が改正されているんですよ。法が変わっているんですよね。なぜ、改正した法に則して補助対象を拡大しないんですか。法はもうどうでもいいんですか。再度答弁いただけますか。 それから、戸別訪問とおっしゃいました。これまで、どのような手法でどの程度、何％ぐらい戸別訪問が終了していますか。どのような手法で戸別訪問してきたんでしょうか。 それから、８０％の耐震化率の目標ですけれども、目標の再設定はしないんですか。なるべく現在よりも拡充したいとおっしゃいましたけれども、その目標は設定したのかどうかをお聞きしたんですよ。再度ご答弁いただけますか。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 県に補助金額の増額の交渉ということですが、それは県のほうにご相談させていただきます。 それと、戸別訪問のことですが、昨年度より戸別訪問をまず始めまして、昨年度で６８戸、戸別訪問をさせていただきました。今年度も７月から８月に戸別訪問を予定しております。 それと、耐震化率の目標ということでございますが、現在、非常に低い状態でございますので、この１年間にじゃ幾らまで上がるのかというのはなかなか私どものほう検討しにくい状態ですので、先ほどと同じ答弁になりますが、できるだけこの数値を上げていきたい、このように思っております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 ただ、徳島県は既に２巡しているんですよ、戸別訪問が。２回回っているんですよ。東温市の場合は、６，２６１戸も問題のある家がありながらたかだか６８戸しか訪問していないんですね。この違いは何でしょうか。 次の質問に移ります。 農薬散布にかかる生活環境の保全についてお聞きします。 平成２５年４月２６日
付農林水産省、環境省通知の別紙、住宅地等における
病害虫防除等に当たって遵守すべき事項に基づきお尋ねします。 通知の１の（１）には、植栽の実施、更新の際には、病害虫が発生しにくい植物品種を選定するよう努めるとともに、多様な植栽による環境の多様性確保に努めることと記されておりますが、本市はどのように取り組んでいるのか、具体的な事例を挙げて説明を求めます。 また、通知の（２）には、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず定期的に農薬を散布することをやめ、日常的な観測によって早期発見し、
物理的防除により対応するよう最大限努めることとありますが、防除者の中には、植物の状態を観察することなく漫然と農薬を散布する者は少なくないのではないでしょうか。東温市はこの通知内容を防除者に対してどのように周知しているのか、お聞きします。 通知の（３）松枯れ対策の農薬散布についてですが、通知には、可能な限り、
微生物農薬など人の健康への影響が小さいと考えられる農薬の使用の選択に努めることとありますが、ここで言う
微生物農薬とはどのようなものであり、東温市では使用しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 それから、塩ヶ森の松枯れ対策と称する農薬散布後、ターゲットの
マツノマダラカミキリの拾い取り調査をすると検討すると１０年間言い続けていらっしゃいますよね。ことしは行ったんでしょうか。 通知の（７）松だけではなく、公園などの公共施設の桜等の植栽への農薬散布においては、化学物質に敏感な人もいることから、農薬散布の事前周知と立入制限を確実に行っているのか、お聞きしたいと思います。特に重信川の河川敷の桜です。これに対する農薬の際の規制についてお聞きしたいと思います。 それから、通知の２の（４）と（５）ですが、水稲へのリモコンのヘリによる農薬散布や、菊やユリなどの露地植えの植物に対する無造作な農薬散布により、周辺住民の健康に支障が出ている市民の相談を受けております。そこで、通知（４）と（５）の内容、つまり農薬散布は無風または風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選び、風向き、ノズルの向き等に注意する。また、事前に周辺住民に対して農薬使用の目的、散布の日時、使用農薬の種類及び
農薬使用者の連絡先を十分な時間的余裕を持って幅広く周知することなどについて、防除者にどのような方法で東温市は周知と注意喚起を行っているのか、お聞きしたいと思います。また、農薬散布による被害の市民の訴えに対しては、東温市はどのように対応をしているのでしょうか。 それから、農協においては、防除歴があり、生育時期、月ごとに使用する農薬が指示されていますが、農協の防除歴は化学農薬を大量に使うことを推奨しているとも言えますので、使い方に注意が必要です。東温市は、農薬を使用する農業者や農協に対して、通知の内容に関してどのような指導を行ってきたのでしょうか、お聞きします。 国・県・
保健所設置市が実施主体となって、平成２６年度の
農薬危害防止運動が６月１日から８月３１日まで行われております。この月間において東温市はどのような取り組みを行う予定か、お聞きします。 以上です。
◎
堀内晃農林振興課長兼農委局長 農薬散布に係る生活環境の保全についてにお答えいたします。 まず、１点目、公園・街路樹等における病害虫の発生しにくい植物の取り組みについてのお尋ねでございますが、市の管理する公園では、枯損木の植えかえの際に順次、病害虫の発生しにくい樹種への変更を進めております。昨年度は低木１４０株を樹種変更し、本年度も引き続き低木１５０株を樹種変更することにしております。また、新たに植栽を行う公園につきましては、植栽の
設置目的等を踏まえた上で病害虫の発生しにくい植物を選定するよう努めております。 次に、２点目、公園・街路樹等における被害部分の剪定や捕殺、機械除草等の
物理的防除の周知についてのお尋ねですが、公園・街路樹等での植栽管理については、害虫の発生状況により剪定防除を行うよう、契約書の特記仕様書に記載するなど対応しております。また、公園・街路樹等における雑草につきましても、草刈り機や人力による除草にて対応しております。 次に、３点目、松枯れ対策の農薬散布に関する
微生物農薬と
マツノマダラカミキリの拾い取り調査についてのお尋ねでございますが、
微生物農薬は、従来の
化学殺虫剤にかえて、カビの一種である
ボーベリア菌を用いて
マツノマダラカミキリを駆除する方法であり、試験段階も終わり実用へと移行している状況になっております。コスト的にも
化学殺虫剤より割高であること、また松くい対策の補助事業のメニューにもないことから、市では
微生物農薬の使用は行っておりません。 また、
マツノマダラカミキリの拾い取り調査につきましては、今年度、
松山東雲女子大学芝実名誉教授にお願いいたしまして、
マツノマダラカミキリを含む昆虫の被害調査を現在も実施しております。 次に、４点目、農薬散布の周知及び立入制限についてのお伺いでございますが、公園・街路樹等において農薬散布を行う場合には、予告看板の設置及び散布区域の入園者等の立入制限を行い、利用者等の少ない時間帯に実施しております。特に、
塩ヶ森公園での松枯れ対策としての農薬の地上散布を行う場合には、看板設置に加え
防災行政無線での放送、学校・福祉施設への文書での通知等により、通行制限及び散布区域の立入禁止の措置をとっております。 次に、５点目、
住宅地周辺の農地における
病害虫防除に当たっての厳守事項についてのお尋ねでございますが、まず防除者への周知、注意喚起につきましては、一般農家へは農協、販売店、中予地方局の指導員を通じ周知されております。市発注の業務におきましては、受注者に対し国・県等の各種指針の喚起、厳守を指導しております。 次に、農薬散布による被害市民への対応につきましては、現在まで農薬による健康被害の相談を受けた事例はありません。体調不良等の相談があれば、農薬中毒の症状に詳しい病院を紹介いたしたいと考えております。 また、
塩ヶ森公園での松枯れ対策として農薬の地上散布を行った場合には、
愛媛十全医療学院附属病院に事前に対応をお願いしておりました。 次に、農薬を使用する農業者や農協への指導方法については、市独自の取り組みは行っていませんが、県が毎年、農協、販売所、卸業者、
造園業者等に対し
農薬適正使用講習会を開催しております。 最後に、平成２６年度
農薬被害防止運動期間中の取り組みにつきましては、実施主体が国・県・
保健所設置市であるため市独自の取り組みは行っていませんが、今後、
市ホームページ等により啓発活動を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 まず、通知の１の（１）に関して、樹種の変更をしているとおっしゃいましたよね。これは、具体的にはどのような変更なんでしょうか。 それから、病害虫が発生しにくい樹種を選択しているともおっしゃいましたね。事例を挙げてください。具体的な事例によって説明してください。 それから、重信川の河川敷公園なんですけれども、ソメイヨシノなどの桜を多数植栽しておりますよね。これは、環境の多様性からいって問題があるんじゃないでしょうか。この点どう考えていらっしゃいますか。 それから、こういった桜に対する農薬散布の実態はどうなっていますか。これもお答えください。 それから、市においては剪定とか草刈りとか物理的な手法を用いてとおっしゃいましたよね。それでは、こういった病害虫の発生について日常的な観測はどのような体制で行っているんでしょうか、あるいは行っていないんでしょうか、これをお答えください。 それから、生物農薬については市では使っていないとおっしゃいましたよね。これに関しましては、実は農協で扱っているのは
グリーンキーパーという生物農薬が１種類だけ店頭にありました。１種類だけです。膨大な数が今、バイオテクノロジーで出ておりますけれども、東温市はやはりこういった比較的安全なものをできるだけ使っていただきたいんですが、この点について今後の取り組みはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、ことしは松枯れ対策の農薬散布、地上散布後に芝先生によって
ラインセンサスを行うようですけれども、
ザイセンチュウが果たしてどの程度感染しているのか、そのデータお持ちですか。お聞きしたいと思います。 それから、
マツノマダラカミキリがほとんど存在していないような状況が続いております。今回の芝先生の
ラインセンサスでも、恐らく枯死木は別ですけれども、通常散布している地域で
マツノマダラカミキリがほとんど拾い取りできないと私は予想します。
カミキリムシがほとんど死体がない状態で、しかし実際は松には
ザイセンチュウがもし存在していると、感染しているとしたら、
カミキリムシがいないのにセンチュウの感染があるとしたらどのような原因で木から木へと
ザイセンチュウが伝播したんでしょうか、どのように考えますか。 それから、農薬散布による被害の訴えに対する対策ですけれども、ご答弁では病院を紹介するとおっしゃいましたよね。これは中毒のケースです。農薬中毒の場合には、それに対する薬剤もありますし病院での対応もできますよ。しかしながら、農薬散布後に頭痛がする、おなかが痛い、気分が悪いという症状では、実際、血液中にも出ません。しかしながら体調は悪化します。このような訴えに対してはどのように取り組むのでしょうか、お聞きします。
◎
池田裕二まちづくり課長 まず初めに、樹種変更の事例についてでございますが、昨年度、総合公園のほうで西洋ツゲという低木の樹種がございまして、これが植がえを受けました。それをシャリンバイという樹種に変更いたしております。 続きまして、植物の樹種の選定についてでございますが、今年度、志津川の土地区画事業地内で公園整備を予定しております。その中で高木、それから低木の樹種をできるだけ植がえの少ないような樹種、例えばキンモクセイ、サルスベリ、ハクモクレン、あと低木できますとヒラドツヅジとかシャリンバイなどを計画いたしております。 重信川河川敷公園の今ソメイヨシノが植わっておりますが、これにつきまして今年度、河川敷にジョギングコースを整備するようにしておりますが、そこの植栽につきましては日本在来種であります山桜等の植栽を考えております。 桜の消毒の実態についてでございますが、現在のところは、剪定して防除するということではなくて農薬散布を実施している状況でございます。その業者のほうの日常的な管理の体制でございますが、業者が適宜、虫が発生しやすい時期に担当区域をパトロールなりして、うちのほうへその状況を報告いただいて、いついつ消毒しますというようなご報告をいただいております。 私のほうからは以上でございます。
◎
堀内晃農林振興課長兼農委局長 有機の微生物の殺虫効果でございますけれども、今後は天敵の微生物を利用した防除方法等も考えていきたいと考えておりますが、まだ金額が高いこと、それと殺虫の効果がまず遅い、選択肢の薬剤が少ないというようなことからも、今のところはまだ難しいんでなかろうかというふうに考えております。 それと、効果の特徴についてはすばらしいものがあるように思いますし、安全性についても高いということは認識をしております。 それと、感染のデータにつきましては、今、私のほうでは持っておりません。どのような原因かというものでございますが、今私たちが認識しておる中では、
マツノマダラカミキリによります媒介しかないんじゃなかろうかというふうに考えております。 病院の紹介につきましては、今、市のほうでは対応できませんので、病院を紹介するぐらいしかできないんじゃなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
◆
渡部伸二議員 まず、重信川の河川敷のソメイヨシノ等の桜に対する農薬散布なんですけれども、ご答弁では実施している業者に任せているということなんですね、一言で言いましたら。業者任せということなんですよ。ですから、職員のほうで定期的に見回りをして植物の健康状態をチェックをすると。それに基づいて業者を指導するというのが本来のあり方じゃないですか。業者が発生しやすい時期に巡回してそれを報告する、それに基づいていついつに散布しますと、こういうことですよね。しかしそれでは、業者というのは当然農薬散布をしたいわけですから、実際に桜の状況を見て早期発見、早期対策という意味での農薬散布をしようとする要因はなかなか生まれにくいですよ。それは、やはり市のほうが責任を持って日常的に巡回をして、植物の健康を見るというのが必要じゃないですか。ちょっとその点、再度検討を求めますが、いかがでしょう。 それから、
マツノマダラカミキリの感染率はデータがないとおっしゃいましたよね。どの程度感染しているかわからずに漫然と地上散布をしているのが東温市なんですよ。まずは防除地域のある一定の区画をメッシュで切って、その一部分でもいいからどの程度の感染率かをチェックすべきじゃないんですか。 それから、
マツノマダラカミキリがほとんどいない状況でセンチュウが発見されるというケースは想定していらっしゃいませんよね。
カミキリムシによる伝播しかないと考えているとおっしゃいましたよね。不思議じゃないですか。農薬散布した後に
カミキリムシの死体がないんですよ。しかし、例えば松には
ザイセンチュウが感染しているという場合が多いです。
ザイセンチュウはどこから来たんですか。
カミキリムシがいないんですから
カミキリムシは媒介しませんよね。となると１つしかないじゃないですか。土壌、根から根へと地中を伝播したわけでしょう、
ザイセンチュウが。その実験結果は出ていますよ、広島大学のほうで。地中伝播をするんだったら、幾ら上から木に農薬をまいても効果はないのは当たり前じゃないですか。だから、塩ヶ森は幾らまいても枯れているんでしょう。もう少し研究してください。国の言いなりじゃなくて、独自に現場を見て、現場を観察してから皆さんの頭で考察してください。いかがでしょうか、ご答弁を求めます。 それから、農協の防除歴の問題なんですけれども、農協の防除歴はほとんど危険な化学農薬一色です。一部
グリーンキーパーの表示がありますけれども、したがって、より安全なＢＴ剤、生物農薬を取り入れるように市のほうから農協に働きかけていただきたいです。割高だったら、例えば安全な生物農薬を使う農家に対しては補助制度をつくるとか、積極的な安全対策、環境保全に向けての農薬対策を検討しましょう。ご答弁ください。
◎
池田裕二まちづくり課長 私のほうから河川敷公園の桜のパトロールの件についてお答えいたします。 本市のほうでも毎週、以前は１回職員が各公園を巡回しております。その巡回のときに植栽等、それから遊具、いろんな施設の管理状態を見ております。ことし２月、３月に桜の枝等が伐採されたようなことがありまして、その後は週２回巡回はいたしておりますが、まだ職員自体が植物自体の知識に乏しいところがあります。そういうところは今後、職員は一生懸命勉強して、うちのほうも植栽の状況、健康状況についてしっかり把握して、業者とともに防除については通知を遵守して今後指導、それから職員の技術の研さんを積んでいきたいと思います。 以上でございます。
◎
堀内晃農林振興課長兼農委局長 後で質問になりました感染データ並びに地中伝播等につきましては、現地を確認しながら観察、研究していきたいというふうに思っております。 それと、農協の働きかけにつきましては農協のほうと協議をしてまいります。 以上です。
◆
渡部伸二議員 それでは、最後の質問に移ります。 えひめ国体のソフトボール会場の建設についてお聞きします。 昨年６月議会の一般質問で、私は次のように質問しました。平成２２年３月２６日付文書で県の国体準備委員会から東温市をソフトボール少年男子の予定競技会場として選定したとの通知を受けているが、ここに至るまでになぜ市議会に説明をしなかったのか。この質問に対し、その当時の、つまり前任の
教育委員会事務局長は次の３つの答弁をしました。１、事務的に資料等を作成する段階であり、ソフトボール会場についてはまた内々定の状況であったため、情報不足により議会に説明するのがおくれたものでございます。２、担当部局といたしましては、議会に対して全ての協議が内定を受けた段階で報告する考えでおりましたが、その都度報告すべきであったと大変反省をしております。今後におきましては、随時進捗状況などを報告いたしたいと考えております。３点目、特に子供のソフトボールや少年野球のグラウンドとして整備したものであり、子供たちの健全育成に活用することが目的であったことに間違いないものでございます。重信川かすみの森公園多目的グラウンドは、国体会場を見据えた整備ではございません。以上のような答弁でした。 この答弁について、再度質問します。 まず、平成２２年３月２６日の通知は、愛媛県国体準備委員会第５回常任委員会の選定結果の通知であり、これは内々定というよりは内定であり、平成２２年５月１３日の県国体準備委員会からの照会文書に対する平成２２年５月１８日付の起案文書の稟議、それに基づく県国体準備委員会への東温市の回答をもって実態的、事務的には東温市でのソフトボール開催は決定と考えるべきではないか。また、当局は考えていたのではないでしょうか。なぜならば、５月１３日の起案文書には市長、副市長以下全ての部長の決裁印があり、同じ日に県へ起案どおりの回答を行ったことでも、もはや引き返せない段階、つまり事実上の決定がなされたと見るべきだからです。愛媛県国体事務局もそのような受けとめ方をしたはずです。これは、実は確認しております。そしてそれは、例えば万が一東温市側の回答が東温市の事情で覆るようなことがあれば、東温市に対する愛媛県の信頼は失われ、国体開催準備に混乱をもたらすことになるため、東温市としてはあり得ないはずです。見解を求めます。 この平成２２年５月１８日の実態的事務的な決定を受けて、その２週間後の平成２２年６月４日、まちづくり課は、国土交通省とグラウンド整備のための重信川河川敷占用申請に当たっての事前の協議を行い、事業に着手しております。よって、東温市は平成２２年５月の県交渉が競技会場の決定の最終段階と認識していたことは明らかと考えますが、いかがですか。 答弁２の担当部局といたしましては議会に対して全ての競技が内定を受けた段階で報告する考えでおりましたがとありますが、全ての競技が内定を受けた段階は、県交渉の経過を見ると、平成２２年５月の段階で銃剣道、バスケットボール、ソフトボールの３つの協議は全て内定を受けているのではないですか。したがって、本当に答弁どおりに当局が考えているんであれば、生涯学習課は平成２２年６月議会の際に議会に報告すべきであったんじゃないでしょうか。ところが、実際に教育委員会が一番最初に議会に報告したのは、平成２２年６月どころかさらに２年３カ月後の平成２４年９月議会だったわけですから、なぜ、ここまでずれ込んだのか不可解です。
教育委員会事務局長の答弁が正しいのであるならば、平成２４年９月までに３つの競技が内定していなかったことになります。いかがですか。 さて、答弁２では、今後におきましては随時進捗状況などを報告いたしたいと考えておりますと曖昧な答弁をしておりますが、教育委員会だけではなく、市の執行部として手続上どの段階で議会への事務事業の説明を行うのか、その方針案を示していただきたいと思います。また、その方針案について議会と協議を行い、申し合わせとして決定をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 答弁３では、特に子供のソフトボールや少年野球のグラウンドとして整備したものでありと答弁しておりますが、関係図面を見ると、競技グラウンドの大きさはホームベースから外野のフェンスまでの距離が６８．５８メートルであり、この距離は、日本ソフトボール協会のルールによればソフトボール成年男子の公式競技場に相当する競技場の大きさです。一方、少年ソフトボール競技ならば５３．３４メートルでよいはずですし、少年野球の場合には本塁から外野フェンスまでの距離が８５メートル以上必要です。ですから、この計画の河川敷グラウンドでは少年野球の試合はできないことになります。つまり、答弁のように必ずしも子供のソフトボールや少年野球の競技のために整備したとは言えないのではないでしょうか。 次に、答弁３では、重信川河川敷グラウンドは国体会場を見据えた整備ではないと答弁で断言しておりますが、平成１８年１０月２６日付起案文書、上村重信川左岸河川敷広場を改修し、ソフトボール競技会場とする方向で検討中でありますので、第１次内定のご決定を賜りますようよろしくお願いしますとする回答を市で稟議し、決裁を受け、平成１８年１０月３０日には東温市の意向を県に報告していることから、この時点で、つまり平成１８年１０月の時点で重信川河川敷を国体ソフトボール競技ができるように整備する方向で内部検討が始まっていたのは明らかだと考えます。 また、東温市は平成２１年３月の補正予算で、内閣府が緊急経済対策として創設した地域活性化・きめ細かい臨時交付金制度を活用して中学校の改築等インフラ整備しておりますが、それと一緒に重信川河川敷公園のグラウンド整備も行っております。臨時交付金を使ってインフラ整備を行うのであれば、グラウンドなどよりももっと市民生活に密着した必要性、緊急性の高い整備箇所は市内に幾らでもあるはずです。それでもあえてグラウンド整備に交付金を使っているのは、国体競技場の問題なしには考えにくいと言えます。 重信川河川敷のグラウンド整備の所管のまちづくり課は、生涯学習課と協議をしながら国体ソフトボール競技会場としての規模を念頭に事業を進めたことは、情報公開請求で出された「重信川河川敷公園グラウンド整備に当たり」と題する文書によって、その文中には生涯学習課や上村区との協議が必要と一筆書かれております。このことからも明らかです。よって、愛媛県と東温市の国体競技会場の決定手続の流れ、そして関係書類を見れば、重信川河川敷グラウンドの整備は国体ソフトボール競技場、その場所を探す中で、その競技場設置の必要性がまずあって上村区のグラウンドの拡張整備案が浮上したと考えざるを得ません。つまり、答弁にあるように国体会場を見据えた整備ではないと断言することはできないと考えますが、見解を求めます。
◎高市圭二生涯学習課長
渡部伸二議員のご質問の３、えひめ国体ソフトボール会場建設について、意思決定過程について等について、まず１番目の本市でのソフトボール開催の決定時期について、平成２２年５月１８日付起案の認識を問うについてお答えいたします。 平成２２年３月２６日付で愛媛県の国体準備委員会から選定結果の内定通知があり、その後、平成２２年５月１３日に競技会場の決定についての照会確認がありました。平成２２年５月１８日付で起案し、承諾する旨の回答をいたしております。 県は、各市町から提出された回答をまとめて公益財団法人日本体育協会に報告いたしております。日本体育協会は、国民体育大会における最終決定機関であるため、この時点では県が最終決定をしているとは考えておりませんでした。 次に、２番目の平成２２年５月の県交渉の認識について問うについてお答えいたします。 国民体育大会における最終決定機関は日本体育協会でありますので、平成２２年５月の県からの照会文書及び起案文、回答文におきましては、競技会場決定の最終段階とは認識しておりません。 次に、３番目の平成２２年５月の段階での３競技内定の認識について問うについてお答えいたします。 愛媛県の国体準備委員会より、銃剣道は平成１９年３月２２日、バスケットボールは平成２０年３月２４日、ソフトボールは平成２２年３月２６日に競技会場地市町の内定通知をいただき、銃剣道、バスケットボールについては平成２２年３月４日、ソフトボールについては平成２２年５月１８日に承諾する旨の回答をいたしております。その後、平成２３年１０月１８日に中央競技団体の正規視察を受け、会場については問題ないとの回答を得ました。平成２４年７月１１日に日本体育協会より平成２９年第７２回国民体育大会の開催県として愛媛県が正式に内定されましたので、この時点で全ての競技が内定したと認識しておりました。 次に、４番及び５番の平成２２年６月議会の際の議会報告の認識と平成２４年９月議会の報告の関連について問うについてお答えいたします。 平成２２年６月議会の時点では、県からの競技会場地市町の内定通知の段階であり、まだ日本体育協会より正式の内定をいただいておりませんでした。その後、平成２４年７月に平成２９年第７２回国民体育大会の開催県として愛媛県が正式に内定されたため、この時点で全ての競技が内定したと認識いたしましたので、平成２４年９月議会にてご報告させていただいた次第でございます。 次に、６番目の議会への事務事業の説明の方針案と、方針案についての議会との協議、申し合わせについて問うについてお答えいたします。 市長が提案する重要な計画、施策、事業につきましては、議会で十分に議論を尽くしていただくため、施策等の実施の必要性や提案に至るまでの経緯等を議会に対して適切な時期にご説明する必要があると認識しております。しかし、議員ご提案の方針案につきましては、事案ごとに政策決定までのプロセスが異なることから一律に説明時期を設定することは難しいため、予算の裏づけを含め、事業概要等がある程度説明できるようになった段階で議会に報告あるいは説明をさせていただきたいと考えております。 次に、７番目のかすみの森グラウンドの整備方針について問うについてお答えいたします。 かすみの森グラウンドにつきましては、子供のソフトボールや少年野球も使用できるグラウンドとして、ホームベースから外野フェンスまで６８．６メートルと５３．４メートルの２面を整備いたしました。小学生のソフトボールにつきましては５３．３４メートル以上、中学生以上の男子では６８．５８メートル以上あれば、ルール上問題はございません。また投球距離においても、小学生１０．６７メートル、中学生以上の男子は１４．０２メートルで、２カ所にプレート及びピンを設置いたしております。小学生の軟式野球では、ルール上ホームベースから外野フェンスまで両翼７０メートル、センター８５メートルとなっておりますが、練習及び地元のリーグ戦では競技場の状況に応じて特別グラウンドルールを設定し、試合を行うことが可能となっております。 これまでの議会においても申し上げましたとおり、重信川かすみの森公園多目的グラウンドは国体を見据えたものではなく、子供から大人まで市民の生涯スポーツの場として提供できるよう整備したものでございます。 最後に、８番目、平成１８年１０月２６日付起案文書の認識と整備について問うについてお答えいたします。 平成１８年１０月２３日付で県から会場地市町第１次内定案の意向確認があり、平成１８年１０月２６日付の起案文書にてソフトボール少年男子について主な競技会場候補は未定として報告しておりますが、市の意向としては、総合公園多目的広場と上村左岸河川敷広場を改修し使用する報告で検討中と回答しております。この上村左岸河川敷広場を改修する案は競技会場を検討する過程の１つであり、当時、上村地区が管理し、地元の運動会及び少年軟式野球チームが練習場として使用していた広場を整地し、ソフトボール少年男子の会場として使用できないか検討しておりました。また、平成１９年９月には東温高校のグラウンドも競技会場の候補地として県に提出いたしました。 その後、以前から子供のソフトボールや少年軟式野球ができるグラウンドが市内に不足していると市民の方からの要望があり、これに応えるべく、平成２１年１２月に創設されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を利用して、まちづくり課において平成２２年度に上村左岸河川敷広場一帯を市民、特に子供たちの健全育成に活用するために整備いたしたものであり、国体会場を見据えた整備ではございませんでした。この整備計画と同時期に生涯学習課内で国体競技会場として使用できないか検討を重ねた上で県に要望書を提出し、中央競技団体の視察後、かすみの森公園多目的広場として内定していただきました。 以上です。
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渡部伸二議員 まず、時間がありませんのではしょりますが、日体協が最終的に決定するのはことしの７月じゃないんですか。内定はもっと前でしょうけれども、最終決定、日体協の決定が愛媛県の決定だったらまだ決定されていないんですよ。たしか７月のはずですよね、日体協の最終決定は。私、言いましたように、実態的、事務的な決定の時期を言っているんです。実態的、事務的には既に平成２２年５月の段階、この内定の段階が、これは当時の局長が言ったように内々定ではなくて内定ですよ。この時点が実態的には最終決定なんです。それをもって東温市はまちづくり課が工事に進んでおりますし、国との交渉を始めていますよね。ですから、流れから見て明らかに平成２２年５月が非常に重要なターニングポイントだったはずです。この点はもうごまかせないと思います。 それから、最後に議会に対する説明ですけれども、これは進捗の過程上どうにもならない状況です。つまり、今回のようにもう最終決定までいった段階で報告するんじゃなくて、初期の段階でぜひ議会に連絡してほしいし、議会の中で質疑応答もいただきたいと思います。 意思決定は、二元代表制からいって議会と市の執行部、両方ですよ。議会に全く情報が入っていないわけです。ぜひ検討いただきたい。終わります。
◎高市圭二生涯学習課長 先ほどの日本体育協会におきまして正式に愛媛県で開催決定されるのがことしの７月２３日の予定でございます。その前に、日本体育協会のほうから平成２４年７月１１日に愛媛県で開催するということの内定を受けております。ですから、生涯学習課といたしましては最終的に愛媛県が内定を受けた時点を全ての事務の最終段階と考えております。 それと、議会へのご説明につきましては、以前の議会でもご報告いたしましたように、この７月に正式決定を行いますので、その後も状況をそれぞれ逐一ご報告させていただき、委員会、全員協議会等でも視察等も含めましてご報告を今後もさせていただいたらと思っております。
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安井浩二議長 ここで、１０分間休憩いたします。 午前１０時３３分休憩 午前１０時４４分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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渡部繁夫議員 議席番号５番、渡部繁夫です。通告に従って一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 市合併１０周年を迎え、その間、高須賀市長はリーダーとして企業誘致や団地造成に大いにその力を十分発揮され、市長の職を担ってこられました。今年度より合併特例債措置による交付金が終了となり、厳しい財源での市のかじ取りをしなければなりません。 先日、市の施設を見て回りました。そこで、今後の市有地の利用構想について３点お尋ねいたします。 １点目、東温市の市有地の中で、駐車場として有料貸与しているところもありますが、旧重信町役場及び西駐車場、重信町学校給食センター、林業試験場、老人憩の家など、市有地の今後の利用対策についてお尋ねします。 重信町役場跡地は、総合保健福祉センターの建設候補地として検討、協議されないまま、今年度からその建設検討委員会の予算も計上されなくなりました。これらの市有地の利用構想を市民に示すべきと考えます。また、３年後には愛媛国体が開催され、東温市においても３つの競技が行われます。今後、素早く１０年の計画を立案されるべきと思われますが、いかがですか。 ２点目です。西岡にすばらしい水道施設、南吉井浄水場があります。水道課の事務所スペースも整っておりますが、今後、市の水道課の移転使用の予定はありますか、お尋ねします。 ３点目です。２０４０年、平成５２年には東温市人口が３万人を切ると推測発表されております。市長は小学校の統廃合はしないと所信表明されましたが、２６年度、ある小学校は全校生徒２２名です。ある幼稚園は園児５名に対し教師４名、ある保育園は８名の状況の学校、幼稚園、保育所があります。平成７年度、２０年前です。市内小学校の児童数２，４６７名で、１７年度、１０年前は１，９５４名、今年度は１，８８０名と減り続けております。今後において小学校、幼稚園等の統廃合は避けて通れないのではないでしょうか。 各地区の集会所も、１０年先には市民は耐震対策による補強や建てかえを余儀なくされています。市内の学校関係の耐震工事はほとんど終わっており、廃園される施設があるならば市民に集会所として使用させてはいかがですか、お考えをお伺いいたします。 公共交通バス関係も今後再検討されることになっており、活用方法として、廃校となる予定の学校の子供たちを運ぶとか、現場を十分把握して総合計画として検討すべきではないでしょうか。技術職の方は現場へかなり通っております。事務職の方も、さくらの湯とか学校関係のそういう担当の方は現場に行くべきじゃないかと考えております。 以上、お願いいたします。
◎大西裕副市長 市有地の今後の利用、使用に係る構想についてのご質問にお答えをいたします。 遊休施設、土地等につきましては、現在、構想による位置づけではなく、個々の利活用の状況を踏まえた対応をいたしております。遊休施設となっております旧重信町学校給食センターや県林業試験場跡地は、廃棄期限前の書類や寄贈を受けた展示用民具の一時保管施設として利用いたしております。また、旧重信町役場跡地及び西駐車場は重信中学校、東温高校などの臨時駐車場として利用しており、平成２５年度の実績は年間利用件数７３件、利用台数８，６３３台であり、学校施設周辺での違法路上駐車などをなくすためにも、引き続き駐車場利用地として確保する必要があると考えております。 一方、老人憩の家跡地は公売を行っておりますが、買い手がつかないため、近隣の地価動向を参考に金額の見直しを行い、早期売却に努めてまいりたいと考えております。 そのほか、旧法務局跡地は現在、民間企業への貸し付けを行っており、旧川内町学校給食センター跡地は、学校施設の整備構想もあるため、当分の間は現状による維持をすることが望ましいと考えております。 また、今後につきましても、それぞれの施設、土地の所在地の特性や利活用の状況を踏まえながら、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎菅野邦彦教育長 合併１０周年目の節目を迎えた今後の市の対応の③、幼稚園、保育園、小学校の子供の減少に伴う統廃合は避けて通れないのではないかという見解を申し上げます。 本市の公立保育所、幼稚園、小中学校の今年度の状況でございますが、保育所が６園、幼児数５１５名、幼稚園が５園、園児数３３５名、小学校７校、児童数１，８８０名、中学校は２校、生徒数９１２名となっております。 全国的な人口減少や少子高齢化は本市にとりましても例外ではなく、小学校を例にとってみますと、住民基本台帳に基づき、６年後の児童数全体の見込みは現在の１，８８０名から平成３２年度には１，６４０名になり、人数で２４０名、割合で１２．８％減少することが見込まれます。特に、山間部の幼稚園や小学校につきましては過疎化も同時に進行しておりますので、東谷小学校は３７名から２３名に、また西谷小学校は６５名から３４名になるなど、大幅に減少する見込みになっております。児童数の減少に伴い複式学級になった場合は、学級担任の負担が大きくなり、教職員は減員されるため、適正な事務配分が困難になるなどのデメリットが生じております。 また、保育所、幼稚園につきましては、少人数であっても保育年齢ごとあるいは学級ごとに一定の保育士や教諭を配置しなければならないなど、法令により職員の配置基準が定められておりますので、園児数の多い保育所、幼稚園と比較して園児１人当たりの運営費用に格差があらわれております。 一方で小規模校は、少人数ならではのきめ細やかな指導が行き届き、また運動会や学習発表会、体験学習等々、地域住民にさまざまなご協力をいただき、あるいは見守られながら、学校と地域が一体となった教育活動が行われておるのはご存じのとおりであります。その中心的な役割を果たしておりますのが小学校であり、地域住民が長年親しんできた小学校や幼稚園が廃校あるいは廃園になり子供たちの声が聞かれなくなった場合には、確実に地域の活力が失われ、過疎化の進行にますます拍車がかかるおそれがございます。 教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域がともに力を合わせて子供たちを育てることにより、郷土を愛し、誇りに思う心豊かな子供の成長のため、存続を望んでおります。 なお、現在、東温市子ども・子育て会議において、幼稚園での一時預かりの実施や保育所と幼稚園の垣根を低くし、希望する施設を選ぶことができるなど、適正な定員の管理と保護者のニーズに応じた教育、福祉が提供できる子ども・子育て支援新制度の実施に向けた協議を進めております。 また、今秋には文部科学省から５８年ぶりに統廃合を促す指針も作成されると聞いておりますが、いずれにしましても、子供たちにとってどのような教育環境が最適であるのか、また地域の活力の低下をどのように防ぐのかなど、教育・福祉施設の有効利用も含めまして将来に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎森知男水道課長
渡部繁夫議員ご質問の②、西岡にある浄水施設南吉井浄水場事務所スペースの水道課の今後の利用予定についてお答えいたします。 本施設は、平成１２年度に着手いたしました重信統合簡易水道事業の主要な施設として南吉井地区の水道水の安定供給のために整備し、平成１８年度に供用開始した浄水場でございます。南吉井浄水場は、東温市では最大級の１日１万立方メートルを処理する膜ろ過装置を備えた浄水場として、安全でおいしい水を毎日２４時間供給しております。 議員おっしゃる事務所スペースは、浄水場の管理棟内にあり、事務室、会議室、書庫、休憩所、トイレ等を備えております。現在、水道課では市民サービスの観点から本庁舎での業務を行っており、浄水場にある事務所スペースの利用は極めて低い状況であることから、現在進めております機構改革の中で、市民サービスを第一に考えた上で事務所スペースの有効活用を検討したいと考えております。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 無駄な設備をつくらないように、ぜひお願いしたいと思います。 ６月４日の愛媛新聞に南吉井児童館の記事が載っておりました。その出だしは、市議の異論を受けて児童館の見直しを進めていた東温市は、プール跡地に建設すると決めたとありました。この児童館の建設に当たりましても、市との協議をする中で対応が大変遅いと私は感じました。さくら館、いわがら館、南吉井児童館と続けてなぜ計画をしなかったのか、そういう計画不足がこういう問題になるのではないかと思います。 幼保一元化の問題に対しましても、国の政策方針が決まっていないからその計画は立たないとのご回答もありました。既に幼保一元化を進め、成功している自治体もあります。東温市においても早く総合計画をすべきと思いますが、いかがですか。
◎大西裕副市長 総合計画の見直しにつきましては、平成２６年、２７年度、この２カ年で計画をする予定でございます。 以上でございます。
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渡部繁夫議員 早目の計画をお願いいたします。 今、坊っちゃん劇場で、「道後湯の里」と題しまして、１２０年前に道後温泉の礎を築いた伊佐庭町長を主人公としたミュージカルが上演されております。１００年後の道後が全国でこのように有名になると誰が予想したでしょうか。伊佐庭町長の道後の発展を願う郷土愛ではないでしょうか。私は堪能いたしました。昨日も、上演を見に行った方からよかったですよというお話がありました。東温市の皆さんもぜひ観覧して、東温市の発展に役立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に小学校の外国語（英語）授業の取り組みについて質問いたします。 平成２３年度から、小学校５年、６年から英語の授業が開始されました。全国的には、該当の保護者以外余り知られていないのが現状ではないでしょうか。また、文科省の指導から３年経過と短期間でありますから、英語専門の先生が採用されておりません。これが取り上げられつつ、問題になっております。 そこで、東温市内小学校の英語の授業はどのような状況でしょうか。 ２番目、英語の先生の配置はどうなっておるでしょうか。お尋ねします。
◎菅野邦彦教育長 小学校の外国語（英語）の授業について、平成２３年度から開始された外国語の授業について東温市の対応及び英語の先生の配置について問うにお答えをいたします。 まず、小学校における外国語、この場合英語でありますが、英語の授業につきましては、平成２０年３月に小学校学習指導要領が改訂されたことにより、平成２３年４月から小学校第５学年及び第６学年においてそれぞれ年間３５単位時間、この場合、小学校の場合は１単位時間が４５分ですが、その３５単位時間の授業時数を確保すること、それから英語を取り扱うことを原則とすることが正式に教育課程に位置づけられ、全面実施することとなりました。 東温市におきましては、以前から総合的な学習の時間に、外国人になれ国際理解を深めることを目的としてＡＬＴ、英語指導助手のことですが、これを小学校に派遣し、英語に接する機会を設けておりましたが、先ほど申し上げましたように、平成２３年４月からは全小学校で教育課程に基づいた授業を実施しております。 その指導方法ですけれども、学級担任が指導計画を作成し、また中心となって授業を実施しております。さらに、中学校に配置されているＡＬＴ、外国語指導助手や外部から専門の講師が支援する形で週１時間、年間３５単位時間を確保し、授業を行っております。 外国語活動の目的としましては、言語や文化について体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることというようなことになっておりますので、あくまでも小学校では楽しく授業を受けて外国語に対する素地を養い、中学校における外国語教育との円滑な接続を期待しているところであります。 次に、英語の先生の配置でございますが、小学校の外国語活動につきましては文部科学省の指導により指導計画の作成や授業は学級担任の教師が行うこととなっておりますので、外国語活動を担当する教師、専門ではそれは配置しておりません。教科としての位置づけや数値による評価も行っていないことから、現在、小学校に英語科専門の教員は配置しておりませんので、ご理解をお願いいたします。
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渡部繁夫議員 先日、川上小学校の６年生の英語の授業を見学させていただきました。外国語指導助手の先生の楽しい授業でありました。私の感想といたしましては、６年生の英語としてもう少し進んでいるのかなと思いましたが、私どもが見学に行ったためにそういう授業になったのではないかと思います。 今後、英語の授業は英会話ができるまでの方向に進むのか、それとも高校、大学の受験勉強のためにする勉強になるのか、文部科学省の道はどの方向になるのか、おわかりでしたら教えてください。
◎菅野邦彦教育長 文部科学省の教育再生会議が提案をいたしておるのが、小学校３年生から英語の授業を週１時間程度、それから５、６年生は教科にして評定も行うという方向を打ち出しております。私はそれには個人的には反対でありますが、先ほど渡部議員がおっしゃられたように、英語の教科の専門の教員がおらんのにそういうことをしても十分な効果は上げられないというふうに思っております。まずは英語の教科担任を育ててからそういうことが実施可能かと思っております。 なお、文部科学省が小学校に英語を導入しているのはコミュニケーション能力の育成ということで、それがひいてはグローバルな人間にということを願っておるようであります。まずは英語になれ親しむというのが小学校のことではないかと思います。 以上です。
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渡部繁夫議員 私も、英語専門の先生を小学校に置かなければ、そういう英語の勉強も進んでいかないと思います。今後、国のほうが方針を変えていくんではないかと思います。 以上で、私の質問を終わります。
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山内数延議員 議席番号４番、山内数延でございます。平成２６年第２回定例会一般質問を行います。 通告に基づきまして、まず災害時要援護者台帳についてお尋ねします。 四国地方も６月３日に梅雨入りし、集中豪雨による災害が心配される時期となりました。備えあれば憂いなしとまではいきませんが、常に避難準備は心がけておきたいものです。 さて、災害時要援護者台帳は、平成１６年７月の梅雨前線豪雨により新潟県、福島県、そして福井県において高齢者等の犠牲者が多く出たことを踏まえ、要援護者の住居、近親者への連絡先、必要な支援内容等を平常時から調査し共有するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど具体的な避難支援計画を策定しておくことは、災害発生時に迅速に避難支援ができることから全国的に取り組んでいる避難支援体制構築の１つです。 近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想される今日、東温市においても市民の安心・安全を守ることは最重要課題であり、特に災害時に在宅で生活している独居高齢者、要介護高齢者、障害者等への支援体制づくりは重要であると認識し、平成２２年度に災害時要援護者セーフティーネットワーク事業として、民生児童委員さんを中心に災害時１人も見逃さない運動を合い言葉に高齢者及び障害者等の実態調査を行い、要援護者台帳並びに避難支援マップづくりを行っています。この調査に当たっては、民生児童委員さんは個人情報保護法の関係で大変ご苦労されたと聞いております。 そこでお尋ねします。平成２２年度の調査初年度の登録者は何名でしたか。そのうち個人情報の同意を得られた方は何名おられましたか。 この登録台帳は、常に新しい情報で管理しているのがベストでありますが、その後、毎年更新及び新規登録調査はされていますか。調査されていれば、平成２３年度、２４年度、２５年度の登録者数の推移ですが、どうなっていますか、お尋ねします。 そして、今後の更新、新規登録調査の実施計画はどのように考えていますか。要援護者の避難支援は、自助、そして地域の共助が重要です。そのためには、要援護者の情報は地域自主防災組織、消防団、区、そして地区の民生児童委員さん等が共有していることに意味があると思いますが、現在、要援護者情報はどのよう方々が共有していますか、お尋ねします。
◎大西裕副市長 災害時要援護者対策についてお答えをいたします。 初めに、調査初年度の登録者数と個人情報の同意状況でございますが、災害時要援護者の登録業務は、ふるさと雇用再生事業を活用して要援護者の見守り体制の整備を進めるため、社会福祉協議会に事業委託して着手いたしました。平成２２年度の登録者数は２，００８人となっております。個人情報の同意状況は、民生児童委員さんの戸別訪問等により同意の上で登録いただいておりますので、全登録者の同意が得られております。 次に、更新、新規登録状況でございますが、平成２３年度は新規８５６人、計２，６１２人、平成２４年度は新規１０１人、計２，５１０人、平成２５年度は新規２８人、計２，４５３人を登録いたしております。平成２３年度をピークに登録者数が徐々に減少しておりますが、これは、新規登録者数に比べ転出や死亡等により抹消された方が多いことが原因でございます。 先ほど申されましたように、民生児童委員さんに大変なご苦労をおかけして着手した事業でございますが、毎年、対象者全戸を訪問し調査することは大きな負担と変更なしというロスを伴います。このため現在は、民生児童委員さんの日ごろの見守り活動の中で新規登録や状況に変化があった方などの更新を進めていただいており、情報は事業委託している社会福祉協議会で登録いたしております。 次に、今後の更新、新規登録調査でございますが、災害時に限らず救急時にも活用でき、また台帳の更新確認が地域の見守りにつながりますので、引き続き、民生児童委員さんを中心として作業を継続してまいりたいと考えております。 また、登録者をふやすだけでなく、登録者についてはどこまでの支援が必要かを見きわめ、いかに確実に避難支援をするか検討していく必要がございます。本年度は、各関係機関の代表で構成する協議会を設置し、来年度以降の台帳整備や活用方法のほか、東温市の現状に合った安否確認や支援者の絞り込みといった具体的な支援体制等を検討していく予定でございます。 最後のご質問の要援護者情報の共有でございますが、事業を委託しております社会福祉協議会のほか、担当地域の情報をそれぞれの民生児童委員さん、区長さんと共有いたしております。なお、情報提供に当たりましては、市と区の間で覚書を締結し、取り扱いには万全の注意を払っていただくといたしておるところでございます。 今後も引き続き、市、区、自主防災組織、民生児童委員、社会福祉協議会など関係機関が連携、協力して、災害時はもとより平常時からの要援護者に対する迅速かつ的確な支援を行える体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 要援護者台帳は、災害時の支援は言うまでもありませんが、調査訪問することは高齢者世帯、特に独居高齢者の生活の現状把握や相談等を受けることにより、助言や生活指導を適切に行うことができ、また高齢者をターゲットとした詐欺被害の防止にも役立ちます。そして、ややもすれば閉じこもりがちな高齢者が、住みなれた地域で安心して生活できることに結びつくと思います。 先ほど、更新はされているようですけれども、登録者数の状況を見ますと登録者数が年々減少してくるというようなことが見えます。これは、せっかく調査しても何か周知不足ではないかと思いますが、要援護者登録の呼びかけは市からどのように行っていくか、再度お尋ねします。
◎加藤厚志
社会福祉課長 ただいまのご質問に対してでございますが、初年度は、先ほどの副市長の答弁にもございましたとおり、ふるさと雇用再生事業を活用しまして全戸訪問を民生委員さんを通じて行いました。そういった関係で当初の登録者数は大幅に一気にふえたような状況でございます。全戸訪問というのはかなり大変な作業ですので、その後、民生委員さんが日ごろの見守りの中で、この方は状況が変わっておるんじゃないか、あるいは新しく対象となった方の中で登録をしておいたほうがいいんじゃないかと、そういう方につきまして、民生委員さんがそういうふうに気づいた方について登録を進めていただいているような状況でございます。それから、周知に関しましては、民生委員さんの日ごろの見回りの中で登録を勧めていただくと、そういう形で進めております。 なお、登録者数が若干減少しておるというところはこちらも状況を把握しておりますので、今後、一層登録者数の増加に向けて対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山内数延議員 昨日の愛媛新聞に、松山市の要援護者について、障害者を対象ですけれども出ておりました。やはりその中で言っておられるのは、市からの周知不足、要するに年寄りはどうしても守りの姿勢に入っていく。だから理解しにくい。そこに民生委員さん等が訪問されて、そして１つ１つ重要性を説明しながら登録されていくように周知されたらいいと思います。 そして、これからも調査につきましては更新していかれるということですので、本当にいいと思いますが、要援護者登録の必要性は、やはり高齢者、障害者には広く周知して、ぜひこれから毎年更新していただき、そして大変な業務だとは思いますが、高齢者の見守り的な意味からも、地域の福祉にかかわっている民生児童委員さんに調査を続けていただければと思います。 担当課長さん、先ほど言いましたように、民生児童委員さんの日ごろの見守りの中で登録者をふやしていくということでしたので、これからその点、高齢者をそれぞれ訪問したときに説明をしながら、必要性を十分説明して登録者数をふやしていっていただけたらと思います。 次に、合併１０年の節目を迎え、東温市のこれから目指すまちづくりについてお尋ねします。 合併後の１０年間は、新市建設計画掲載事業を着実に遂行され、昨年１２月議会の一般質問における答弁では事業進捗率８３．８％と報告されました。このうち、合併後１０年間期限の合併特例債事業は計画事業１５のうち１事業を残すまでと、ほとんどが実施されています。特に、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震に備えては、市民の避難場所に指定されている学校等公共建築物の耐震化を最重要課題と位置づけ、平成２７年度、来年度末には耐震化率１００％を目指し、市民の安全・安心なまちづくりを推進されています。このように、この１０年間は、合併の際合併協議会で作成された合併後１０年間で実施するまちづくり計画を取りまとめた新市建設計画掲載事業を着実に実施されてこられたと私は評価しています。 さて一方、この１０年間に社会経済状況は超高齢化、少子化、人口減少等が予想以上に進み、市予算も扶助費を初め介護保険、国民健康保険等社会保障関係費は急激に伸び続け、今後もその傾向が続き、市財政の硬直化がますます進むものと予想されます。また、ふえ続ける生活保護費の削減対策として、平成２７年度から新たに生活困窮者自立支援制度が始まるなど、市の負担増は避けられません。 子育て支援においては、制度改正により２７年度から保育所の入所要件が緩和され、パート、在宅勤務、自営業者などの方も利用できるようになります。今後、保育所の利用希望者はふえると予想され、保育所、幼稚園あるいは認定こども園も視野に入れた将来の子育て支援体制を総体的に検討する必要があると思われます。 介護保険も、制度改正により第６期計画、平成２７年から２９年度の３カ年計画ですが、要支援の給付が外され市の地域支援事業となり、市の負担が増し、財政状況によってはサービスの低下につながるのではないかと心配されます。高齢化、少子化、人口減少対策など、今後早急に取り組まなければならない課題は山積しています。 しかしながら、歳入面は、国の合併財政支援であった地方交付税の特例措置が今年度で終了し、交付税額は今後５年間毎年減額されていきます。国は、地方の自助努力を促す狙いで、来年度から地域の元気創造事業費を地域経済の活性化で実績を上げた自治体に配分額を加算する方針を固めたと報道されます。これからは優秀な自治体が優遇され、行財政運営の手腕が問われる時代になりつつあります。歳出は伸び続け歳入は減少するなど行財政運営は大変厳しくなる中、若者に住んでよかったと思えるまちづくりが私たちの責務と考えます。 平成２６年度当初予算で総合計画策定委託料を計上しており、現在コンサルに策定を委託しているかと思いますが、私は、合併１０年の節目を迎え、諸課題が山積する中、東温市のかじ取りを任されている高須賀市長がこれからどのようなまちづくりを目指しているのか、また施策を考えられているか、お尋ねをいたします。
◎高須賀功市長
山内数延議員にお答えいたします。 交付税の減少、社会保障費の増、人口減少等諸課題の対応に関しまして、東温市の目指すまちづくりについてのお尋ねでございます。 人口減少問題がクローズアップされておりますが、５０年後には人口が９００万人を割り込み、そのうち４割が６５歳以上となり、働く人よりも支えられる人が多くなることが予想されております。現状のままで何もしなければ極めて厳しく困難な未来が待ち受けており、今月下旬に閣議決定される骨太の方針の骨子案では、５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指すとして、第３子以降の重点的な支援などの少子化対策が盛り込まれることとなっております。 これからどのようなまちづくりを目指すのかとのお尋ねでございますが、日本の人口が減少するとの推計から、東温市でも人口の減少は避けられないものと思っております。その中でも、いかに減少の割合を抑えるかが課題となってまいります。 私が従来から申し上げておりますが、人が住み続けるためには東温市で育った子供たちがこのまちで働くことができる場所を確保することが何よりも重要であり、既存企業の発展はもとより、新規企業の誘致が重点施策の１つであると、このように考えております。また、全ての市民が安全・安心に居住できる防災体制や消防力の強化、上下水道を初めとするインフラ整備、土地区画整理事業など快適な住環境の整備は、定住に向けた重要な条件整備であると考えております。働く場所を確保し、安全・安心で快適な住環境の整った住んでみたい、住んでよかったと思われるまちづくりを実現するためには、政策を計画実行していく東温市の職員の人材育成も重要であると、このように思っております。 去る６月９日には、主任級以下の若手職員の有志５１名で構成いたします若手職員プロジェクトチームが結成されました。市政の諸課題を議論し、斬新かつ柔軟な発想で新たな施策や改善策を研究し、市政に反映してもらえるよう期待しておりますが、同時に、市民活動を通じた職員同士の連帯感の醸成や、政策立案能力や説明能力の向上など、職員のスキルアップも図っていこうというものでございます。こうした東温市の次世代を担う若い職員から提案された施策につきましては、今年度から来年度にかけて策定いたします第２次東温市総合計画へ十分反映してまいりたい、このようにも思っております。 さらに、市民代表による未来のまちづくりについて、座談会的なものを開催して意見をお伺いし、あわせて市民３，０００人と中学３年生を対象にしたアンケートなどを実施し、それを反映した総合計画を策定し、これらの施策を実行することによってこれから自治体間競争に勝ち抜いていきたいと、このように考えております。 「いのち輝き 緑あふれる 東温市」を目指して、早いもので１０年を迎えております。この間、市民や議員の皆さん方の協働のまちづくりを進めてまいりましたが、今後ともご理解とご協力をいただきながら東温市のさらなる発展のために最善の努力をしてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと、このように思っております。 以上であります。 今先ほど、５０年後の人口が９００万人と言うたのは９，０００万人だったそうです。すみません、失礼いたしました。
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山内数延議員 市長は的確に今の状況をつかんでおられると私は思います。先ほど市長の答弁にありました職員のスキルアップ、自治体間競争を勝ち抜くということは、先ほど質問の中にありましたように、自治体間競争というのは今、いわゆる優秀な自治体が優遇される制度、どうも国がそのような方向に持っていきよるんではないかと私は心配しておりますけれども、それに対応するためには、やはり職員のスキルアップをされて、そして斬新な考え方で施策をとりながら東温市を引っ張っていってくれる職員が望ましいと思います。 交付税については、先ほど言いました行革の分なんかでかなり本当、地域間の格差が出てきておりますけれども、私は、これについては本当に今の職員は大変な時期に来ていると思いますので、どうか頑張っていただきたいと思います。 １つだけ、私、ちょっと市長に質問のときに、総合計画を今やっておりますけれども、これはまた別として、今の市長が１０年間かじ取りしてきて、それで振り返ったときにこれから向こうどういうような東温市をつくっていきたいかという、市長自身の夢と言えば大げさなんですけれども、そういうのを実はお聞きしたかったのですけれども、それはまた機会がありましたら聞かせていただきたいと思います。 どうか、将来の東温市のために東温市に合った行財政運営をしていただき、そして若者に夢のあるまちづくり、市民が参画できる行政に力を入れていただきたいと思います。 以上で、私の質問は終わります。
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安井浩二議長 ここで、休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３３分休憩 午後１時００分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆大西勉議員 一般質問を行います。 読売新聞でありますが、去る６月１４日に、アベノミクスと今言われておりますけれども、地方への景気の波及を図るために安倍首相がいろいろ表明をしております。そのことが記事に載っておりますので、まずもってこれを読ませていただきます。 「安倍首相は１４日、全閣僚が参加し、省庁横断で地域活性化に取り組む「地方創生本部（本部長・首相）を近く発足させる考えを表明した。視察先の鳥取県境港市で記者団に語った。来春に統一地方選挙を控え、地方経済の底上げを図る狙いがある。政府が月末にまとめる新たな成長戦略に盛り込まれる見通しだ。首相は「地域の活性化や再生は、政権の重要課題だ」と強調した。その上で、①自治体に採用され、過疎地で地域ブランド開発などに当たる「地域おこし協力隊」を、３年間で現在の３倍の約３０００人に増やす。②地域特産品などを作る中小零細企業を支援するための法整備を行う－－との考えを示した」。 市長部局におかれてはご存知だと思うわけでありますが、記事の裏には具体的なものがあるわけでありますが、よく情報を収集把握され、その制度の有効性と実現性を精査され、東温市の発展のために迅速かつ慎重に対処されんことを願うものであります。これはお願いであります。 過日に井内区長から、営農団体が集会をするので地域おこしについて思うところをしゃべってくれないかとの依頼があった。承諾をしたものの、地域の有志や農協、県、市の関係者のおられる前でうまく話ができるのかと不安になり、以前、上林の集会で今は亡き桂浦議員の主催の会があり、「地域の活性化について」という演題で佐伯正夫議員が１時間余にわたって講演されたことを思い出し、また、佐伯さんは現在、更生保護司会の愛媛県の会長として県下各地において講演活動を行っておられるので、彼に相談をした。考えていることをよく勉強し、整理して、資料と数字を示しながら普通にしゃべればそれでいいんだよとアドバイスを受け、早速、ネットで調べたり議会事務局に資料をつくってもらったりして会に臨んだ。永井雅敏議員とホンモロコ研修に行ったことも含め、中山間地域の活性化について３種のパターンを示しながらしゃべった。 １つには、その地域の中で何かを起こすこと、２つ目は、地域に他の地域からの事業を受け入れること、３つ目は、他の地域に出ていって事業を興すこと。誘致地区は、歴史あるシキミの生産や有機農法、近くにはどぶろくと、どぶろくに関する２次製品の生産などがあるが、ホンモロコの養殖にも興味を持った人がいた。他の地区からの受け入れに関しては、肱川の乗馬クラブの関係者が松山近辺に移転したいとのことで、その旨を詳しく説明すると、ぜひ紹介をしてくれということで後日、関係者を当地に連れていったが、土地の形状、農地法の問題などハードルは高いが、相談の結果、諦めずに前向きに検討をしていくということにした。他の地域に打って出ることに関しては、地域の人が共同して平地部に設置可能な土地を求め、太陽光発電などの事業に乗り出すこと等、その事例を挙げ提案した。 その後、大変有意義で活発な意見が出た。農協関係者、県の担当課の意見は割愛をするが、地元から老人ホームを山間部に建設すればどうかと提案した古老がいたが、発想がユニークで検討に値するとのことで、ある種、関心もした。 結論としては、特産であるシキミ栽培に力を入れようということになった。ただ、シキミは温暖化による影響を受けつつあり、品質が落ちているとのこと。そういえば、西岡のミカン農家の人もそのうちミカンの生産の中心は長野県あたりになるのではないかと言っていたし、漁師の人も、網にかかるのは南方系の魚類が多くなったとも言っていた。今月６日の新聞に、熱帯から亜熱帯地方で生息する猛毒のヒョウモンダコが網にかかったと新聞に載っていたが、忍び寄る温暖化は場所を問わず、デリケートな自然界を侵食しているのだろう。今後は、作物の品種改良や作付樹種の転換などの研究が急がれるところである。 井内ではそのようなことであったが、地域の活性化にはいろんな手法がある。ブランドの確立とは、雇用と地域に経済的な波及効果があって初めて成功と言える。徳島県の神山町では、ＩＴ企業の呼び込みに成功し、シリコンバレー化する要素を含んでいる。もちろん、ただで人が寄るわけではなく、まずはブロードバンド環境を整え、道路や上下水道のインフラの整備も必要である。 このようなことは、ネットで調べていただければたくさんあると思いますので、そういうことでして、今後のために情報を集めていただきたい、このようにお願いするわけでありますが、地域の活性化を図り、ブランドを確立するためには、地位の特性や伝統、歴史・文化に培われたものを把握しなければならない。例えば、山間部において売電をブランド化することについては物理的に不可能である。しかし、放置された山林や田畑に目を向けると、バイオマス発電においては資源の宝庫でもある。岡山県真庭市では、間伐材などを木質バイオマス燃料とする火力発電施設の建設に産官学協同で取り組んでいる。１万キロワットアワーの発電規模を計画しているが、２０１５年４月に稼働の予定であるとのこと。放棄林の整備や雇用、所得、税収のアップにつながり、関連を含めると２００人以上の雇用の創出が予定されており、地域経済の活性化の起爆剤として期待をされている。 なお、官が主体ではなく、代表者は製材や建築資材の会社社長でもある中島氏である。彼は最近よくテレビにも出ているが、高知県大豊町の町長に請われ、新規事業の創出と地域の活性化にその知恵と経験を発揮している。そのように、地域の資源を生かし、伝統と培われた文化の中から事業のアイデアが生まれるのである。 この前、同僚議員とともに東京ビッグサイトへ研修へ行き、岩手県一関市に依頼され地域ブランド創出に尽力を注いだ地域活性化コンサルタント杤尾氏の講義を受けた。まずはポイントを絞り、そして販売流通を確立し、徐々にエリアを広げることである。一関は餅を選んだ。なぜ餅なのか。一関の餅のレシピは３００種以上あるとのことだが、古くから餅は先人の知恵や結の精神が詰まった地域の誇りであり、日常はもとより冠婚葬祭を通じて家庭のきずなを強めたり、地域の融和を深めたり、人と人とをつなぎ良好な人間関係を築いている食文化なのである。もちサミット以降、京懐石料理や江戸前寿司と並び、ユネスコ無形文化遺産の候補に上がるなど世界中から注目されている。 餅にしてもバイオマス発電にしてもどぶろくにしても、人間にしても、発明・発見にしても風景であっても、その地域を代表し、県下に、日本に、世界に情報発信して耐え得るものならば、それはブランドである。 しかし、本市にはたくさんの宝があるにもかかわらず、何も発掘されていないのが現状である。本来ならば、議会が特別委員会等を立ち上げ、行政と協働し、いろいろなところに声をかけて選択肢を広げ、ポイントを絞ることに汗をかくべきだが、今の議会にそのすべもない。そこで、自民党東温支部連合会が一区一品運動を提唱し、そのきっかけづくりに奔走しようということだが、現在は私がその露払いを行っているところである。 今のところ、食を中心にあちらこちらに声をかけているが、イタドリの漬物、タケノコのつくだ煮、鶏肉、鳥皮の燻製ができているが、そのたびに市の職員などにモニターになっていただき感想を聞いている。今後出てくるのは、旬の時期にとれたからしレンコン、産業創出課肝いりのかぼちゃプロジェクトの推奨品種ロロンをベースにしたプリンやクッキーをイタリアンシェフに、また、コスモ精機においてはドラゴンフルーツやマンゴーをベースとしたお菓子づくりを依頼、既に菓子工房を完成させている。 今は家庭料理の延長としての食材が提供されている段階だが、以前、ある地域の区長にこの活動のことを話すと、それはいいことである、区民のコミュニケーションを図る上でも有効なことである、企画段階で参加をしたいとのことであった。また、老人会や婦人会など各種団体にも声をかけ、協力をお願いするつもりである。 何度も言うようであるが、東温ブランドの確立とは、その事業によって雇用が生まれ、地域の活性化の要因となり、持続して初めて成就したと言える。まずは隗より始めよ、今は亡き桂浦善吾議員の執念とも言えるそうめん流しの成功、訪れる人に癒やしを与え、携わる人に希望の明かりをともし、地区の活性化を図ることはもとより、経済波及効果を及ぼしている。小といえどもブランドの創出と地域活性化の原点ここにありと言っても過言ではない。市長のご見解をお伺いする。 ２つ目でありますが、議会と議員のあるべき姿、その前にちょっと、１つの法律を朗読させていただきます。 あっせん利得罪とは、一口に言えば政治家が官公庁への口ききの見返りに財産上の利益を得る犯罪行為である。２０００年に成立した処罰法によって、口きき政治からの脱却を図る目的でつくられ、その範囲は、行政処分の許認可、競争入札、売買契約など多肢にわたる。政治家が支持者などの依頼に応じて公務員対して口ききをし、その行為によって利益を得れば処罰されるという法律である。 当該法律に違反した場合、最高で３年の懲役刑が定められている。政治家本人以外の第三者が利益を受け取った場合でも、その本人が事実上の支配力を持っていると認定できる場合は政治家本人の収受とみなされ、あっせん利得罪が成立する。まずは、議員として自分自身も自重すべき法を述べたわけであります。 議会と議員のあるべき姿とは、住民目線で理事者に対して政策提言を行い、事務事業に対して費用対効果などをチェックし、行政も含めてということだが、住民の福祉の向上を図るための存在であることは周知のとおりである。それらの作用の根本原理は住民目線に立った倫理感に基づくものであり、法の運用は最終手段と言えるだろう。我が国は法治国家であるが、その前に世界に冠たる倫理国家である。法の作用により物事を解決しようとするからおかしくなる。話し合いや議論を尽くすことによって融和が図られ、物事が平和的に運ぶのである。 坂本龍馬の船中八策が基本となった五箇条の御誓文には「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ」とある。しかし、今の議会は、議員間で市民の意見を代弁し交換する場である全員協議会を開かず、注意しても聞く耳を持たず、議会としての機能を失い、大義なき集団と化し、あまつさえ長い歴史の中から先輩議員たちが営々と築いてきたすばらしい仕組みや美しい伝統慣習を踏みにじり、長幼の序もうせ、ある者は住民不在の欲得の支配する腐臭漂う無機物が横たわっているだけのことである。 私の持論だが、補助金団体の役員と議員は相並ばないと口を酸っぱくして言っているが、ある議員が私を指して、人のことがよく気になるものだと陰口をたたいたが、私は個人のことが気にかかるのではない。政治倫理を逸脱した行為が気にかかるだけである。果たして、この世の中に恩をあだで返せと言う者がいようか。壊れた橋を渡れと言う者がいようか。井戸を掘った人の恩を忘れと言う者がいようか。お金に困った人に泥棒をせよと励ます者がいようか。私が、荷の重い教えだが、誰しもモーゼの十戒や福沢諭吉の心訓あるいは仏教の教えの無罪の七施を読めば感じるところがあるだろう。 私は、議長や副議長や監査委員を指導する立場にはない。ただ、政治的に人を犠牲にした上に成り立ち、議論の場を奪い、監査委員の常任委員会や特別委員会の副委員長併任を許し、議員の倫理を条例化するリーダーが平気で反倫理的なことを行い、反省の色も見せず、過日に老人会人事に介入したことの真相も闇の中に葬り、その反省もない。しかし、正義と真実は横暴とでたらめには屈せず、いずれ白日のもとに解明されるであろう。さらには、一般市民や行政を巻き込んだ真実の解明もただそうとしない。詳細は、これは読み上げませんが、私が市民より依頼された要請書が議会事務局にあるので、情報開示されて皆さん方読んでいただきたい、このように思います。 かいつまんで言えば、以下のとおりであります。 市民が、ある議員に生活保護受給に関する口ききを依頼した。ところがその翌日、第三者を通じてあらぬ要求をされた。不審に思いつつも要求をのんだものの、今日に至るまでその議員から何の音沙汰もない。一体どうなっているのかというのものである。問われたら答えを返すのが議員の務めである。ゆえをもって、議長に対して真相解明の要請書を出した。いかんせん、協議の場がないので私とすれば苦肉の策である。ところが返答は、以下のごとくであります。 大西議員の議会内に調査委員会をつくり疑惑を解明すべきことを要請するとの件でございますが、議会外の議員の行動に問題があるので、真相解明を要請する内容となっています。議会は、地方自治法、会議規則、委員会条例に違反した行為は明白で、人的、場所的、時間的などの制限の範囲である場合に懲罰を前提とする調査を行うべきであると考えますので、議会としての現段階での調査は行わないことにいたします。議会議員の議会外の行動に問題視があると相談を受けられたとのことでありますが、議会においては、議会の自律権に基づき、議会の規律と品位を保持するために、議会の秩序を乱した議員に対して議会が科す制裁を懲罰といいますが、議会の秩序保持のために科せられた制裁と言うことができます。つまり、議会の自律権に基づき、議会の規律と品位を保持するために懲罰を前提とする調査を行うに当たっては、地方自治法、会議規則、委員会条例に違反した行為が明らかで、人的、場所的、時間的な制限の範囲である必要があるとの法令解釈であります。 これ、読みよる自分も何を言っておるのかさっぱりわからんし、懲罰など要求したわけでもないし、とにかく、そういうことがあっちゃならんということで調べたらどうかということです。謝れば済むことでありますけれどもね。 何をか言わんやというところである。情報を開示せよ、ガラス張りの行政をと声高に叫んでみても、議長らが合法的隠蔽工作をするのだから説得力はないし、いわば市民が人質にされているのと同じことである。そのようなていたらくな議会にあって、行政が３部長制であるにもかかわらず、愛媛県下でただ１つ、２つの常任委員会組織で議会が形成されている。会合を行うのに不自由ではないが、車の両輪というには余りにも奇妙なことである。 本年３月、地方議会総合研究所主催の地方議会議員セミナー研修に同僚議員６名で参加したが、講師の先生は委員会組織は行政に連動するのが常識であるという意味のことを言われ、同年５月、東京ビッグサイトで行われた研修でも厚木市長が同様のことを言われた。さらには、平成市議の会で八幡浜の議長と親しく話したが、八幡浜市議会は定数１６名であり、２委員会制を検討したこともあるが、行政が３部長制だからそのほうが自然だし、市民にもわかりやすいだろうということで衆議一決、３常任委員会としたと言われておりました。現状、議会の委員会構成についてはご承知のとおりであり、大義なき改革、すなわち改悪であると私は捉えているが、市長のご見解、また住民福祉の向上のための政策立案に関して関係者一同融和のもとに自由に協議することが、真に有益な情報の提供や提案が得られると思うが、行政のリーダーとしての取り組みをあわせてお伺いします。 最後に、市長は県庁時代から今日まで落成式や起工式のセレモニーにいろいろといろんな立場で出席されたと思うが、厳粛な雰囲気のもと、出席者はどうあるべきか、心構えをお教え願いたい。 以上、よろしくお願いいたします。
◎高須賀功市長 大西議員にお答えいたします。 初めに、東温ブランド確立のための提案についてのお尋ねでございます。 東温市におきましては、ネームバリューが高く国内外に誇る製品や企業が多数あります。一例を挙げてみますと、まず株式会社コスモ精機でございます。精密プラスチック金型におきまして、熟練した技術者が最新のテクノロジーを駆使した、まさに芸術品とも呼べる超精密製品を製造し、そのすぐれた技術力を生かしたダーツ部品はコスモブランドとして国内シェアナンバー１であるばかりか、世界レベルの選手からも高い評価を受けております。 そのほかにも、ウインテック株式会社ではサニタリー製品の生産ラインには欠かせない蛇行修正機、また、株式会社サカワではプロジェクター一体型の電子黒板、また、株式会社いうらでは、先日、秋篠宮殿下がご視察になられました乗せかえ装置つきストレッチャー等の福祉機器、パナソニックヘルスケア株式会社においては家庭用血糖値測定センサー、それぞれ圧倒的な国内シェアナンバー１を誇る企業でございます。これらは市内での製造品であり、雇用の創出や地域の活性化につながる東温ブランドとしても大変誇らしく思っているところでもあります。 さらに、お菓子類のブランドとしては、ポエムやハタダを初め、とら巻、しょうゆもち、どぶろくマドレーヌ等もあります。酒類では、市で特区認定を受けて生産されています３蔵元のどぶろくがあり、また、市内酒造事業所の小冨士の超辛口においては県内外でも知名度の高い商品となっております。 また、ユニークな商品としては、骨まで食べられる干物があり、徐々に知名度もアップしております。特産品であるもち麦を使った加工品では、もち麦せんべい、もち麦麺があり、これらの商品等も各種イベント等に出展販売し、いずれも好評をいただいております。 また、東温市におきましては平成２４年度に東温ブランド育成支援事業費補助金を創設いたしまして、市内産の農産物やこれらを使った加工品等の開発、ＰＲ及び販路開拓等の支援を行っております。具体的には、農家レストランのピザ釜を整備し、ピザのレシピ試作や体験、あるいは食用かぼちゃの新品種ロロンの試験栽培から試験販売、市内酒造事業所の酒かすを使った漬物の試作、観賞用のハロウィンかぼちゃの試験出荷、東温市産物を活用した草木染めの新商品の開発、また市内産のブロッコリーやイチゴのブランド化に向けた試験栽培等について支援に努めているところでもございます。特に本年度は、東温市中小零細企業振興円卓会議の提言を受けまして、東温市誕生１０周年を記念して、市内のお菓子づくりに関係する事業者、生産者による東温市を代表するお菓子の試作品の製作を計画しております。 一方、平成１８年に誕生した坊っちゃん劇場は、開場９年目を迎え、今では全国的にもその名を知られた存在に成長したと、このように思っております。今後、東温市の観光ブランドの顔として、さらに道後温泉のような愛媛の顔となるよう、さらに支援をしてまいりたい。新聞でご存じのように、昨日、坊っちゃん劇場の後援会が設立されました。これによってさらに私はグレードアップするんではなかろうかと、このようにも期待しているところであります。 議員ご指摘のとおり、東温ブランドが確立できれば、その事業によって雇用が生まれ、地域の活性化につながります。私は東温ブランド育成の目的は、ブランドを確立することにより、東温市の農林業や商工業、さらに観光など産業を振興することにより、地域の活性化を図り、魅力ある地域づくりをしていくものと考えております。 ブランドづくりは、短期間で効果が出るケースよりも、むしろ長い間の継続した取り組みにより、一過性のブームで終わらない魅力や人気が生まれるケースが多くあると、このようにも思っております。このため、市民や市内事業者がチーム東温として粘り強く東温ブランドの創出に取り組む必要があると、このように思っております。 最終的には、私は常に言っておりますが、ブランドは消費者が決めるもので、売れるものでなければならない。消費者が決めるものだ、このように思っております。今後とも、東温ブランドの確立を目指しまして市民や議員の皆さんのいろんなご提言、ご意見をいただき、市内の事業者と協議し取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、議会の委員会構成の認識と委員会のあり方等についてのお尋ねでございます。 常任委員会の構成につきましては、全国市議会議長会の直近の調査によれば、人口５万人未満の２５１市の平均議員定数は１８．７人となっております。一方、常任委員会の設置数については、５委員会が５市、２％ですね、割合。４委員会が２３市、９．２％、３委員会が１６２市、６４．５％、２委員会が５８市、２３．１％、１委員会が３市、１．２％、平均２．９委員会となっております。また、最近５カ年間では、５委員会が１市の増、４委員会が１５市の減、３委員会が１０市の減、２委員会が２２市の増、１委員会が２市の増となっており、全国的には委員会の数が減少する傾向が見受けられております。 さて、常任委員会は、地方自治法において、議会の内部組織として、その部内に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査するために設置することができるものとされております。このため、常任委員会の設置に当たっては、議員定数及び委員会の活動内容、活動量等を踏まえ、当該委員会における審査及び調査を法律的かつ専門的に行うことができる委員数の確保等を考慮した中で、それぞれの議会において自主的に決定されるものであると認識しております。東温市におきましても、平成２４年９月定例会において東温市議会委員会条例の一部を改正する条例が全会一致で原案可決されまして、現在の委員会構成に変更されたと承知しております。その後の委員会における審査、調査、運営等の状況を踏まえ、議会において適宜協議検討していただければと、このように存じております。 現在の地方自治制度における二元代表制のもとでは、ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、それぞれの異なる特性を生かし、市民の意思を市政に的確に反映させるために議論し協力しながら、東温市としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられております。議会が自由闊達な議論を通じまして積極的な政策提言、立案を行い、首長、執行機関と切磋琢磨する役割を担うことが、二元代表制における本来のあり方であると、このように考えております。 次に、式典出席者のあるべき姿に関するご質問でございますが、私は、一般的に各種式典への出席に際しましては、当該式典の開催趣旨等を踏まえ、服装等も考え出席するように考えております。 以上であります。
◆大西勉議員 地域おこしブランドの件でありますけれども、この前、ニュースで市長が１分ぐらい、コスモダーツをやるというようなことでいろいろ言われて、ちょっとニュースに出ておったでしょう。あれ朝日テレビやったですかね。出てましたよ。僕、見てましたからね。 市長のお考えを聞くと、そういう面では一生懸命やられておるということで認めもするわけでありますけれども、やはりいろんな有名な会社もあり、そして有名な製品もある中で、割と名が売れておらんというのが現実じゃないのかなと思うわけであります。我々が一区一品運動を展開しておるというのは、今まで市長が言われたようなことをさらに掘り起こしていく、そして全国メジャーにまで持っていく、そして我々の親分は安倍晋三さんですから、最後にはそこへ持っていって、よろしく頼むというふうなことも考えておるわけであります。 この運動は、自民党の議員諸兄といろいろと今後協議をしていくわけでありますが、発想的に言えば大分県の平松知事ですか、彼が一村一品運動をやっていたと。彼はもうやめられたけれども、それがあちらこちらに広がって、今や海外にまで一村一品運動で村おこしをしておるというふうな世界的に広がっておるということですね。やり方によったらこのようになるのかなというふうなことであります。 そしてまた、市役所というか、行政が一丸となっていろいろと今後やっていかないかんわけでありますが、例えば、この前も滑川野外センターへ行って思ったわけでありますけれども、ああいうすばらしい映画のロケーションにもなるような学校が近代的なものになった。これも、確かにいいことかもわかりませんが、ちょっと悲しいこともあるわけですよ。 先ほども部長にちょっと聞いておったわけでありますが、川内町の時代に、僕が町議になりたてのとき、「柳川堀割物語」というふうなことで、今ここにいていませんが、市の職員が役場のまだペーペーぐらいのときか、鋭意やるんで大西さん見に来てやということで私も見に行ったんですが、これは、柳川掘は少し昔までは、今はきれいでありますけれども、これは無用の長物であると、どぶ川になっていて無用の長物であるということで埋め立て計画を立てて、予算がついたんですね。ところが、先ほどの広松伝さんが係長のときに、いかんと、やっぱり昔から伝統と歴史を持っておる柳川堀をそのようにするのは忍びないということで反対を起こした。当時は、係長の反乱ということで大きく新聞にも報道された。大きな予算がついておるやつをぶち切るわけですからね。住民を味方にして説得していって、そしてみんなが共同して柳川堀をきれいにして現状の形になった。現状、１年間で１００万人の観光客が来ておるそうであります。 そして、柳川堀を中心とした花火大会とか、ウナギが有名ですか、そういうことで地域おこし、村おこしの活性化の中心になっておるということで、こういう面でも行政の皆さん方はいろいろと鑑みられて今後、対応といいますか、そういうことをやっていただきたい。そういう面でのご見解、ちょっと感想をお願いしたいのであります。 そして、僕が残念に思うのは、この前、佐伯正夫さんも町長として出られたのかね、あれ映画。「となり町戦争」というのがあって、全くおもしろくない映画ではありましたけれども、俳優はすばらしかったですね。江口洋介さんです。今「軍師官兵衛」で織田信長を好演しておりますが、このような方、原田知世さんですね。かつてこういうすばらしい、どこのまちにもできんようなものがあったにもかかわらず、これを加えていないと言えばおかしいですが、これを活用していないというふうなことが非常に残念だなと思うわけであります。あのときは、いろんな地域の住民も出られて、本当に市内中が沸いたというような感覚を持っておりますが、これを今やっぱり掘り起こして、何らかの地域おこしの起爆剤としてならんのかなというふうなことであります。こういうことに対しても市長のお考えをちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思うわけであります。 先ほどの委員会の件でありますが、委員会の数や人口何ぼのまちで何ぼあるじゃないかと聞いておりはせんので、行政が３つだから議会も３つのほうがわかりやすいでしょうというふうなことの問いかけやったんです。それ、ちょっと数を気にして、僕も答えられたのかどうかちょっとわかりませんけれども、その点、また再度お願いをいたします。そういうことです。 あれを言われましたですか、役場の中でのいろいろと協議事項とかあれ、どのようにやっておるかについて言われましたか。答弁されましたか。委員会のことで聞いていますよね。また、住民福祉の向上のための政策立案として、関係者一同の融和のもとに自由に協議することが真に有益な情報の提供や提案が得られると思うが、行政のリーダーとしての取り組み、この中で行われた会議の件です。いろんなことをよくしようという会議がかなり行われておると思いますけれども、そういうことをどのように市長としてリーダーシップをとられておるのかというのをたしか聞いていますよ、これ。 それはいいですけれども、いずれにしても、いろんな会議がありますけれども、やはり融和を図っていかなければいい知恵も出ないということであります。そういうことが今の議会に全く欠けておるんです。その証拠に、これ、この間の、私もちょっと怒っておるんですが、土地開発公社の役員会です。理事会で佐伯正夫議員も私も含めて質問をいたしました。酒井議員もやられたんかな。その中で私、気になりましたのでちょっと議事録を取り寄せたんです。それでじっと読んだ。漫才師が真面目に漫才をやっておるような感じですよ。よくわけがわからんということです。重箱の隅をつつくような議論をしておったり、そして、やはり開発公社がいかに土地を有効利用できるか、住民のために有効な組織であるかということをやっていかないかんのでしょう。理事者の方々は一生懸命説明もされて、質問がちょっといかんなというふうなことであります。 これは、具体的に知りたかったら議事録が出ますから、これを皆さん読んでいただいたらいい。全く言っていることは漫画ですよ。報酬のこととか、あれが議会で答弁されておるからどうのこうのと、これ議会は関係ないがな。開発公社としての陣容の条例というか、それに基づいてみんながここへ来て議論をしておるわけですよね。いかによくしていくかということですよ。にもかかわらずそういうことばかり言っておるというふうなことで、大きな時間の浪費かなという、これ三、四十分ぐらいですか、やっておりますが、最後に私が言いたいのは、報酬のことをかなり突っ込んでやっていた。だったら報酬を取らなければいいじゃないかということですよね、何も。議会で議決しておろうが条例でどうのこうの言うんではないですけれども、取らなければいいんですよ。それで、取らなければ公職選挙法にひっかかるかって、そんなことないですよ。供託しておけばいいんですよ。供託しても、それはいきませんけれども、自分がその身分をやめたときに寄附したらいいんですわ。そんなことを真剣に考えていかんと、僕はだめと思いますよ、今後ね。 そして、一番ひどいのは途中退席しておると。退席されたのは、これは質問内容ではないのでちょっとかいつまんで聞いておるわけでありますが、２名の理事の方が退席をされた。しかも制止にかかわらず退席されたと。これは責任放棄であるということで、それで、副市長が社長です。社長でしょう、あなた。社長であるから、やはり普通の民間であったらそんなもの首ですよ、責任放棄ですから。会社が
倒産します、そんなことしておったら。 ですから、その辺は理事者としても毅然たる覚悟を持って、やっぱり言うべきことは言うし、そしてやるべきことはやっていかんとくちゃくちゃになりますよ。銀行とかそういう関係が、僕も言いましたけれども、こういうところにはいいんじゃないでしょうか。議会はチェックできないといったってチェックできるんですからね。あれを受け取ったときに、この間も佐伯議員も私も言うたでしょう。それに基づいて、皆さん方がそれを耳に入れて、やはり開発公社のほうにしなければいかんのじゃなというて変えていくというふうなことはできるでしょう。僕はそういうことやと思うんですよ。 まことに恐縮なんですが、そういうことを考えられませんでしたか、社長としたら。構わんですよ、質問と違うからね。僕も言いたいことを言っているわけで。 そして、その中に議選の監査委員さんも全く同額のお金をもらっているんです。これはここで言ってもいかんので、後日、この間の監査をしておるわけですから、この間の開発公社の会議において会計的な立場、業務的な立場からご意見を賜りたいと思います。 監査というものは、前に監査委員さんがおりますけれども議選の監査委員、独任制ですから、彼の意見と彼女の意見が違うのが当たり前のことで、それを最後にまとめて出すわけですよ、１つに。ですから、僕は独任制ですから個人的な意見を後日お伺いしたいなというようなことであります。 そして、最後にこういうことが言いたい。融和です。聖徳太子が和をもってとうとしとなすと、このように言ってはりますけれども、組織にあって融和のないところに議論はない。現実的なほうですよ。議論のないところに発展はないんです。あるものは住民不在の議会だけであるというふうなことでありますが、いろいろごちゃごちゃ言いましたけれども、何か感じられることがあったらちょっとお教えを願いたいと思います。 そしたら、最後に私、一生懸命バイオマス発電とかそれを聞いておったら、担当所管が池川課長ですかな。池川課長さんが来ておいでるんだろう、きょう、市民環境課の。これ、非常に愛媛県下にもこういう施設ができるんだよという情報をいただいた。非常に僕はありがたかったなというふうなことでございます。そのお礼を言いまして私の一般質問を終わりますけれども、何かご感想でもあればおっしゃっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎高須賀功市長 ちょっと忘れんうちに、さっき議会のほうから、私のほうから説明したのが十分伝わっていなかったようですが、先に議会との関係を２部から３部にしたらどうぞというようなのをお答えしますが、これはあくまでも、先ほどご説明したように、それぞれの議会において自主的に決定されるものであると私は認識しているということでご答弁させていただいて、議会の中で３部制にするか２部制にするか議論していただきたい、そのように思っております。 次に、いろんな会議、委員会、審議会、高須賀がリーダーシップでどういう精神でやりよるかという、これは、あくまでも私は市民の幸福追求のため、安心・安全のために原点を置いて議論させていただいております。 次に、ブランドの関係ですが、これは、非常にブランドというのはもう大西議員さんが言われるいろいろなアイデアを出していただいても結構です。そして、それを成就するためには、私はそのものが売れなければブランドにならない。これは、私はどこへ行っても言うんですが、売れるもの、つくった人が満足してこれは日本一、世界一じゃというて、これは絶対負けへんぞと、こう言って製品でもやりますが、私は、愛媛県にも、東温市にも四国のエジソンという方がおられますが、ご存じあると思うんですが、あの方も一生懸命、私は四国のエジソンぞと。結局、今は一生懸命あることをつくって、プラスチック、これは売れ出したんですが、初めは、四国のエジソンというてもその製品が売れなんだら意味がない。私は、物をつくっても売れなければ意味がない。だけど、売れんからしなければならないということではない、このように思っております。 今度の１０周年で菓子を一生懸命試作してもろうて、実は、私は失敗談も言います。成功談だけではないの。母恵夢を誘致したときに母恵夢の社長に、すみません、せっかくポエムが東温市に来たんですから、東温市のお土産とか何か名物をつくって、お菓子をつくってください。わかりました、高須賀さん、川内町－－当時ですからね、合併する前の。重信町と川内町の町誌を下さい、そして観光パンフレットを下さい、あらゆる資料を下さいということで、私は段ボール箱いっぱい提げて持っていきました。そしたら、のびやがり狸というのを製品にしてくれました。坊っちゃん劇場でもたぬきを２作目にしましたが、たぬきが松山とか東温とかいう、そういう町誌の中にも出ておりまして、のびやがり狸、全然というか売れませんでした。今はもうあれ製造していないかもわからない。例えばそのぐらい難しい、プロの人でも。 だから、地域の一区一品、大賛成です。私も、平松さんというのは通産省の出身で大分県の知事で尊敬しております。一村一品で尊敬しておりまして、私は一区一品もう大賛成ですが、それをすることによって生きがいとか、何かそういう開発することによって生きがいとか、いろいろ地域の方が見つけてくれると思うんですよ。だから補助金も出しております。わずかですが、１単位２０万円ぐらいか、ちょっとすみません、数字がまた違うたというたら、高須賀は数字が強いのにうそ言うなというて言われたらちょっといかんのですが、２０万円ぐらいだと思うんです。２分の１、そのかわり事業をしてもらわんといかなんだかわかりませんが、そういう事業も興しておりますので、大いに助成金がいかなんだらまた補正を組ませてもろうて、そうすることによって生きがいが得られたり地域の活性化の将来につながる、このような意気を持っておるんで、また議員の人、あるいは議員の皆さん方、市民の皆さん方も、いろんなこんなことをしたらどうぞというのを提言してください。 市の職員は割合そういうことは頭がかたい。私自身も含めてかたい。だけど、そして一方では私は県庁出身ですから、補助金の国の制度、県の制度をご紹介します。あるいはまた、試験場については紹介します。 また１つの例ですが、どぶろくが３蔵ございまして、１つが売れなかった。そしていかんと。すると、ある酒造会社の社長が、高須賀、あれはちょっと水が多いで、どうやら昔の工業技術センターのあれをちょっと生かせ、そしたら直るぞ。生かしたら賞をもろうた、４つも。大体どこかわかるでしょう。そんなこともありますので、固有名詞は言いませんが、そういうことで私のほうにもまた補助金とか、あるいは試験場、タオルでも紙でも何でもいいです。窯業でも何でもこんなことをしたらいい、それは各試験場等々も紹介させてもらったらと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 長い話になりまして失礼いたしました。
◆大西勉議員 今、市長のご決意をお伺いして、我々もやっておりますし、そのうちやはり皆さん方と協働して立派なものをつくっていかないかんかなと思っておるわけです。 何も、自分が頭がかたいけん、ほかのを巻き込んだら市長、いけませんよ。僕はみんなに聞いているんですから。そしたら、どないかしたらつくってきてくれた人もおるし、それを食べて、これはこうですよと、酒のさかなにはなるがおかずにはなりませんよとか、みんな言ってくれます、言えばね。 そういう面で、やはり１つのものをつくり上げるのには非常に長い時がかかると、人もかかると思うわけであります。これを言ったら怒られるかもわかりませんが、雨垂れ石をうがつ。ぽつぽつして、あのかたい石に穴をあけてしまうんです。佐伯正夫さんの何か座右の銘らしいんですけれども、余りとるなよと言われておるわけでありますけれども、そういう気持ちでみんなが和をもって、それで協力し合えばすばらしいものができるんじゃないのかなというふうなことを感じまして、どうも市長、みずからの長いご答弁をありがとうございました。 以上で、一般質問を終わります。
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安井浩二議長 ここで、１０分間休憩いたします。 午後１時５０分休憩 午後２時００分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 ６番、森眞一です。共産党の議員として一般質問を行います。 安倍政権は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を容認し、アメリカと海外で戦争する国へと危険な方向へ日本を導こうとしております。安倍政権は、消費税の増税、社会保障の大改悪、原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加など、国民の願いや要望を踏みにじって暴走に次ぐ暴走を続けております。日本共産党は、これらの全ての問題に対して、国民が主人公、住民が主人公の立場から国民に対案を示して、安倍政権の暴走にストップをかけるために全力で頑張っている政党です。こういう立場に立って一般質問を始めます。 まず、教育制度改悪法について質問いたします。 日本共産党は、４月に教育委員会改悪法に反対する国民的共同を呼びかけました。副題として「－－侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さない－－」というアピールを発表し、国民にこの法案に反対する運動を呼びかけました。しかし、教育委員会改悪法は先日、国会で可決、成立いたしました。 この法律は、これからの各自治体の教育のあり方に直結し、日本の進路にとっても見過ごせない問題です。質問は撤回しないで、市の教育行政について質問いたします。 この法律は、自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限を自治体の首長に与えています。自治体の首長はその大綱に、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、どんな内容でも盛り込むことができます。そして、教育委員も教育長も大綱に即して教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないとされています。また、この大綱は政府の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくることが求められています。このため、国や地方自治体の首長の意見や考え方が強く教育行政に反映されることになります。 さらに、この法律は、教育委員会を代表する教育委員長をなくし、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割も与えようとしています。教育長は、今は教育委員会が任命し、罷免もできますが、自治体の首長が議会の同意を得て任命するように変えられます。こうして、教育委員会は教育長に対する指揮監督の権限も奪われます。これらは、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の自治体幹部である教育長の支配下に置くものです。 この法律は、今の教育委員会に問題があるからということで政治権力が教育を支配しようとするものです。全国の教育関係者は立場を超えて心配し、反対を表明し、世論調査でも７５％の人が、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要と答えております。 安倍政権が教育委員会の独立性を奪う狙いは何でしょうか。第１の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけです。 安倍首相は、靖国神社を参拝するなど、過去の侵略戦争を肯定、美化する立場をとっています。安倍首相はこの立場から、戦後教育を敵視し、日本の教育を侵略戦争美化の安倍流愛国心で塗りかえようとしております。太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしております。安倍政権は、今国会で日本を海外で戦争する国にするための集団的自衛権の容認、解釈改憲を進めています。戦争する国に国民を動員する仕組みとして、国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法を強行し、歴史を偽り、安倍流愛国心を子供たちに教育しようとしております。 第２の狙いは、異常な競争主義の持ち込みです。 第１次安倍政権が始めた全国学力テストは、点数が全てという風潮を全国に広げ、点数を上げるためわざとカンニングさせるなど、各地で教育をゆがめました。安倍政権は、全国学力テストを全員調査に戻すとともに、学校ごとの平均点公表を禁じた国の方針を覆し、自治体の判断で公表を可能にしました。そのもとで一部の首長は、平均ランキング、平均点数下位の学校の校長名を公表して、もっと競争せよとあおり始めております。しかし多くの教育委員会は、点数がひとり歩きすると学校の教育がゆがむと指摘しております。 そこで質問します。このような危険な狙いを持っている教育委員会の改悪法に反対する意思表示を国に上げていく考えはないか、伺います。また、東温市の教科書の採用はどこで決定されるのか、伺います。
◎菅野邦彦教育長 森眞一議員の２つの点についてお答えをいたします。 まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、６月１３日に参議院本会議で可決、成立したことにより、平成２７年４月１日から施行されることになりました。 この改正の概要は、１、教育委員長と教育長を一本化し、新教育長を教育行政の責任者として３年の任期で首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行う。２番目として、首長は、総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。３つ目に、いじめによる自殺の防止等、児童・生徒等への生命または身体への被害が発生する緊急時における国の関与の見直し等であります。 このたびの改正の理由につきましては、現行の教育委員会制度において責任者が教育長か教育委員長か、または合議制の教育委員会なのか、市民の側から見てわかりにくいといった批判を受け、教育行政の権限と責任を明確にする必要があったからではないかと思っております。 なお、首長の政治的見解や個人的価値観が学校教育に影響を与え、政治的に偏った教育が押しつけられることになりかねないなどの世論もあると聞きますが、教育委員会は政治的中立性、継続性、安定性を確保するため法改正後も独立した執行機関であり、職務権限も従来どおりであると認識しておりますので、引き続き、教育の充実のため教育行政の責任機関としてしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。 次に、教科書採用のことでありますが、小中学校の児童・生徒が学習のために用いる教科用図書につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１０条に、採択は市町村教育委員会が行うと規定されております。また、学校教育法第３４条では、小学校の児童・生徒が学習するために用いる教科書は文部科学省の検定を経た教科書を使用しなければならないと定められ、中学校についてもその規定が準用されております。 検定を受けた小中学校の教科書採択の具体的な手続につきましては、まず教育委員会が教科書採択委員会へ諮問を行い、校長、教員で構成する調査員が教科ごとに専門的な調査研究を行います。その後、調査員による調査結果が教科書採択委員会に報告され、採択委員会は調査結果をもとに、教科ごとに１種類の教科書を採択します。教育委員会は、採択委員会から採択結果の答申を受け、最終的に使用する教科書を決定することになっております。 以上であります。
◆森眞一議員 国に対して反対の意見を上げるということは言われませんでした。 この法律の一番重要な点は、今まで戦後やってきた民主的な教育、これをねじ曲げて、間違った歴史観による教育、このような教科書を使って教育を行い日本を戦争の方向へ導いていく、こういう危険性が大いにあります。政治と教育の関係で一番大事なのは、政治が教育に口を挟まないということです。安倍内閣は、この法律で国や首長の権限を強めて、そして行く行くは誤った方向に世の教育を導いていく、こういう方向を強めようとしております。 今、安倍内閣は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使するという方向に進もうとしております。憲法は、一内閣の解釈によって変えられるものではありません。憲法を変えるというのなら国民投票を行って変えるべきです。そうではなくて、今の安倍内閣は解釈を変えて、そして戦争に向かおうとしております。 ２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争、このときには自衛隊が派兵されましたが、武器はとらない、戦闘地域には入らない、こういう２つの歯どめがあって自衛隊は後方の支援をやりましたけれども、自衛隊が他国の兵隊を殺すことはありませんでしたし、自衛隊員も亡くなりませんでした。ですが、集団的自衛権が認められますと、日本が武力攻撃を受けなくてもアメリカと一緒に海外で戦争するようになります。アフガン戦争やイラク戦争が示しているように、日本の自衛隊が戦場へ行って今度は武力を使って外国の兵隊を殺し、自衛隊も殺される、こういう実態が生まれてきます。その教育版が教育委員会の改悪法です。 日本共産党はこういう立場で、この法案、廃案を目指して頑張ってまいります。 それから、教科書の採択ですけれども、教育委員会の下に教育審議会をつくってやっていくということですけれども、毎年やられるんでしょうか。
◎菅野邦彦教育長 教科書採択に関しては４年に１回でありまして、小学校は、来年度使用の教科書について、ことしの８月３１日までに教育委員会で採択事務を終えるとなっております。 以上です。
◆森眞一議員 次の質問に入ります。 東温市の女性職員の管理職についてですけれども、私が議員になってから議会のたびにいつも思うことは、市の管理者側の席に女性の管理職が１人もおられないということです。この６月議会から新年度の体制で議会が始まりましたが、やはり１人の女性職員も姿が見えません。女性の管理職が少ない理由はどうしてなのか、今までの取り組みと今後の対策について伺います。 世界経済フォーラムの男女平等に関する２０１３年ランキングで日本は１３６カ国中１０５位、２００６年の８０位から毎年順位を落としております。日本の順位が低いのは、特に政治と経済の分野での男女格差が大きいことが要因となっております。国連女性差別撤廃条約が１９８１年に発効しましたが、この条約のもとで努力してきた諸外国との差がどんどんついております。働く女性の２人に１人以上、５４．５％が非正規です。賃金は男性の約半分、第１子出産後に離職する割合は６割にも上がっています。 各分野の女性の参画もおくれております。ちょっと調べてみましたが、国会議員、衆議院で７．９％、参議院１８．２％、国家公務員の管理職２．６％、裁判官１７．７％、メディア、新聞通信の記者ですが、１６．５％、民間企業の管理職４．９％。 １９８５年に日本でも男女雇用機会均等法が成立しました。しかし、その後もなかなか女性の地位が低いままなのは、働く人を守ってきた労働法が次々規制緩和されていったからではないでしょうか。財界の要請で派遣労働が自由化され、男女とも非正規雇用が広がりました。長時間労働も深刻で、子育てや介護など家庭責任の負担から働き続けることが困難になっております。 そこで、もう１つの質問です。東温市で定年になる前に退職された、合併後ですけれども、女性職員の数と、その主な理由について伺います。
◎大西裕副市長 本市の女性職員の管理職についてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに女性の管理職が少ない理由、それと、今までの取り組みと今後の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 本年４月１日現在、保育士、幼稚園教諭、技能労務職員、消防職員を除く一般行政職の状況は２１５名、そのうち男性職員は１６５名、女性職員は５０名、２３．３％で、課長級以上の職員２５名は全て男性職員、課長補佐級４３名中女性は１０名、２３．３％、係長級２９名中女性は９名、３１．０％となっております。 これまでの取り組みといたしましては、職員の資質向上のため各種研修に女性職員を派遣するとともに、平成２５年度には課長補佐級に新たに７名、２６年度には係長級に新たに２名の女性職員を登用いたしております。 今後につきましても、職員のさらなる資質向上を図るため各種研修機会の確保に努めるほか、管理職の登用につきましても、適正な人事評価に基づき、本人の意欲や能力を見きわめながら適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併後の定年以前に退職した女性職員の人数と、その理由についてお答えをいたします。 合併後に定年を前に退職した女性職員は４９名でございます。内訳は、一般行政職６名、保健師３名、保育士２４名、幼稚園教諭１６名でございます。退職の理由につきましては、一身上の都合と記載される場合が多く、あくまで個人情報であるため詳細な確認、記録はいたしておりませんが、一般的には結婚や家庭内の都合による退職が多いと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 私、県下の人口の比較的東温市に近い４市の状況を調べてみました。八幡浜市が部長３名、課長２１名、合計２４名で、管理職の女性はゼロ、ゼロ％です。大洲市が副部長を含めて１１名、課長が３９名、合計５０名、うち課長１名が女性で２％です。西予市が部長１３名、課長４７名、うち女性４名、合計６０名中女性４名で６．７％。伊予市が部長４名、課長２７名、うち女性４名、合計３１名中女性４名、女性の比率は１２．９％で、伊予市が一番高くなっています。 こういう中で、東温市では１人も課長以上のクラスの管理職の女性がいないということですけれども、前にはおられたこともあるのかどうか、何年ぐらい前におられたのか、お聞きします。 それと、同一賃金同一労働ということで言われていますけれども、男女の賃金に格差はないのか。それから労働条件も、労働時間にも女性と男性、差がなくなったようですけれども、この辺の労働条件に違いがあるのかないのか、お伺いします。
◎伊賀悌二総務部長 まず、１点目でございますけれども、過去に管理職として就任したのが１名おいでになります。合併前に１名おります。 それと、次に条件でございますけれども、男性、女性の格差はございません。それと、賃金につきましても男性、女性の格差は今のところございません。 失礼いたしました。合併後に１名ということでございます。合併前、合併後を通じて１名ということになります。
◆森眞一議員 これから女性の管理職もふやすという方向で取り組むということが言われましたから、そういう方向で、ぜひ前の管理職の位置に女性の職員も座られるようなことになるように、ぜひ期待をしております。 それでは、次の質問、医療・介護総合法案について質問をいたします。 消費税増税が国民の暮らしに重くのしかかってきました。その一方で、医療や介護の大規模な給付の引き下げと負担増が狙われております。消費税増税が社会保障のためというごまかしはやめるべきです。 医療・介護総合法案は、第１に要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえるとしています。２１０の地方議会で意見書が採択され、市町村に受け皿がなくサービスに地方格差が生まれる、要支援者の重症度が進み保険財政を圧迫するなどの声があふれております。 第２に、特養老人ホームへの入所を原則として要介護３以上に限定することです。特養老人ホーム待機者は５２万人、うち１７万８，０００人は要介護１、２ですが、これらの人の入所が閉ざされてしまいます。特養ホーム待機者が激増している原因には高齢者の貧困の拡大があります。ところが政府は、特養老人ホームの整備増設を抑え、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など低所得者が利用できない施設を進めてまいりました。特養ホームの抜本的な増設を進めるべきであります。 第３に、利用料の２割負担の導入、低収入で介護施設に入所する人に対する補足給付の縮小など、住宅でも施設でも利用料の大幅な負担増を盛り込んでおります。政府が進めている２割負担の導入ラインは、医療保険の現役並み所得者の所得水準よりもはるかに低いもので、高齢者全体の２割にも及んでおります。要介護の高齢者は、利用料のほかにも医療費の窓口負担や通院費、ショートステイの食費など自己負担を強いられております。その上、年金削減も生活を苦しめております。負担増がサービス利用の抑制と重症化を引き起こし、さらなる保険財政の悪化を招くことにもつながります。 第４に、都道府県主導で病床の再編、削減を推進する仕組みが盛り込まれています。入院ベッドを４３万床も減らし、入院患者を病院から早く退院させ医療費の負担を減らす。国民の健康よりも国の財政を重く見る逆立ちした方向です。 安倍政権は、社会保障の基本理念として自助、自立と家族の支え、地域の助け合いを強調してきました。憲法２５条は生存権を保障し、社会保障増進の責務は国にあるとしています。社会保障の基本は自助、自立ではなくて公的責任であり、世界人権宣言などにうたわれている世界の社会保障の根幹をなす理念です。 今国会で審議されている医療・介護総合法案の内容は、憲法２５条で定められた社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものです。この法案に対して市民の命を暮らしを守る立場から反対するという声を国に届ける考えはないか、お伺いします。 介護保険の要支援認定者の保険外しで社協や老健施設などでのヘルパーの仕事が激減し、大幅な収入減が予想されますが、どう対応していくのかお伺いします。介護保険料が全国で１２番目、県下で２番目に高い東温市、介護保険料引き下げのため収入による区分の細部化で低所得者の負担を引き下げることはできないか、伺います。
◎門田千志
保険年金課長 森眞一議員のご質問の３番目、医療・介護総合確保推進法案についての１項目め、医療・介護総合法案について、国に対して反対の意思を表明する考えはないかについて問うにお答えいたします。 今回の医療・介護総合推進法案につきましては、効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を通じ地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律の改正案を一括法案としてまとめているもので、５月１５日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議を行っている状況です。 今回の制度改正は持続可能な社会保障システムを確立するために必要との認識から、全国市長会は、介護保険制度の円滑な運営を図るため、財政運営、低所得者対策、次期制度改正など３項目を重点提言として取りまとめ、昨年の１１月に全国の国会議員や関係府省に対し要望を行っているところでございます。国においては、市長会を初めとする各種団体からの要望や意見を参考に、各部会において慎重な議論を重ね法案提出に至っているものと認識しており、既に衆議院で可決されている状況下において法案そのものに対し本市として反対の意向を示すことは考えておりません。 なお、法案成立後、国からガイドラインが示されるとのことですので、法の適正な執行により、本市の効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を実施したいと考えております。 続きまして、２項目め、介護保険の要支援認定者の保険外しで、社協や老健施設なのでのヘルパーの仕事が激減し、大幅な収入減が予想される、どう対応するかについて問うにお答えいたします。 これまで要支援と認定された方々が利用していた訪問介護、通所介護の市町村事業への移行につきましては、高齢者の多様な生活支援や社会参加のニーズに応えていくため、介護保険制度における地域支援事業の枠組みの中で発展的に見直すことが予定されているところでございます。現在示されている内容において、事業移行後も既にサービスを受けている方については必要に応じて既存の介護事業者等からのサービスを受けることは可能であり、また、新しくサービスを受ける方についても、多様なサービスのほか、要介護認定を受けることにより既存サービスと同様のサービスを利用することも可能である等、利用者に配慮した内容となっております。 事業実施に向けては、既存の介護保険事業者以外でどの程度ＮＰＯやボランティア団体が参入し、どのようなサービスが提供可能なのか、また、要支援の認定を受けている方々が今後どのようなサービスを望んでいるのか等、事業量の把握が極めて重要となります。しかしながら、現在のところ詳細が示されていないため、森議員ご指摘の介護保険事業所への影響につきましては予想できません。このため、今後、国の示すガイドラインに基づき、既存の介護サービス提供事業者等とも事業実施に向けた十分な調整を行い、要支援者が今まで以上に満足できるサービスを受け、また負担増とならないよう、本市の現状に合った取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、３項目め、介護保険料引き下げのための収入区分を細分化して、低所得者の負担を引き下げることはできないかについて問うにお答えいたします。 介護保険料は、制度を運営していく上で根幹となる財源であり、サービス費用額に応じて皆様にご負担をお願いするものですが、平成１２年度の制度開始当時と比較しまして平成２３年度ではサービス費用が２．３倍に伸びており、これに伴った保険料設定となっております。また国においては、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年－－いわゆる２０２５年問題－－には、介護保険料が基準額で現在の月額約５，０００円から約８，２００円へと約１．６倍に上昇すると見込んでおり、当市におきましても現在の６，１９５円からさらなる引き上げを余儀なくされることと思っております。 このような現状の中、ことし４月からの消費税引き上げに伴う低所得者対策の観点から、今回の改正案におきまして低所得者に対する保険料の軽減対策が検討されております。具体的には、第１・第２段階の保険料については基準額に対する割合を０．５から０．３に、第３段階では０．７５から０．７にそれぞれ軽減することとし、その軽減分につきましては別枠で公費を投入することで、低所得者の保険料軽減をより一層強化することとされているところでございます。 今後、法案が成立した場合には平成２７年度からの第６期介護保険事業計画から反映されることとなりますので、保険給付費に必要な財源を確保しつつ、制度の枠内において区分の細分化が可能かどうかシミュレーションを行い、可能な限り低所得者に配慮した保険料設定に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆森眞一議員 まず、介護保険料の問題からお尋ねします。 今、基準額、月６，１９５円と言われましたけれども、年額に直すと７万４，３００円ですね。それで、第１段階、所得のない人も含めて、今現在基準額の０．５で年間３万７，２００円の保険料ですね。所得がない人にまで基準額の０．５、今度０．３になると言われましたけれども、年額で３万７，２００円負担させると。これは介護保険ができたときからの基準ですけれども、所得が例えば１億円を超す２億円も３億円もあっても基準額の１．５倍の保険料、年間、現在では１１万１，５００円、これ以上の保険料は払う必要がない。これが今の介護保険制度、介護保険料の規定です。だから、これをもっと所得に応じて、１．５がもっと所得の多い人には上げられないか、そう考えられないか、その辺はどうなんでしょうか。そうすれば第１段階をもっと下げることもできると思うんです。 それから、今、国会で検討されています医療・介護総合法案、病気になって入院しても早期退院を迫られますね、病院のほうで。なかなか長く入院させてもらえない。今の法案でも、都道府県に病床再編計画をつくらせてベッド数の削減を進める、こういう仕組みが盛り込まれております。それから医療機関に支払われる診療報酬も、１月から重症患者を早く退院させないと一層病院の収入が減るような、そういう仕組みも加えられてきました。安倍政権は、入院よりも在宅看護で安上がりな医療をしていこう、こういう考え。患者の病気のことよりも財政的なことが先立って、逆立ちした方向に向かっております。高齢化のピークと言われる２０２５年までに２０２万床必要なのに、４３万床も減らす計画です。 それから介護では、要支援１、２の人、全国で１６０万人、この人たちを介護保険制度から切り離して自治体の行う事業に放り込んでいくと。介護保険制度に入らながら介護保険制度が使えない、こういうことにしようとしております。 それから、今５２万人も特養ホームの待機者がございますが、全国で。要介護１、２の人が十七、八万人全国でおられるようですけれども、これも原則として特養ホームへ入れなくなる、こういうことで、行き場のない高齢者がどんどん大量に生み出されると。これからどんどん高齢者がふえていく中で本当に高齢者に冷たい、老人に冷たい、こういう法案はぜひ廃案に追い込まんといかんと思うんですけれども、そういうことで先ほどの介護保険の問題に答弁お願いします。
◎門田千志
保険年金課長 まず、保険料設定のご質問ですが、現在、東温市は標準段階の６段階を使用しておりまして、県内でも特例としまして７段階、８段階を導入している市町もございますが、これはそれぞれ高所得者との保険料のバランスもございます。今度、平成２７年度からの第６期計画を今年度策定することになっておりますので、そのあたりも委員会等にも諮りまして慎重に検討してまいりたいと考えます。 あと、特養ホームの入所基準を要介護３以上と規定された件でございますが、今でも、東温市でも現在入所されている方につきましては要介護１、２の方、７．９％、約８％入所されておりますが、待機者につきましては２０％程度１、２の方がいらっしゃいます。これは、入所の際に、やはり要介護１、２の方よりは入所の必要性が高い３以上の方が入所しているという現状かなと思っております。 ただ、今回も要介護１、２の方も特例として、必要に応じて入所が必要な方につきましては入所可能ということになっておりますので、そちらの対応をしていきたいと考えております。 以上です。
◆森眞一議員 最後の質問に入ります。消費税の増税についての質問です。 年金はこの６月から０．７％引き下げられ、働いている人の基本賃金も２５カ月連続で引き下げられているという状況の中で、４月から消費税が引き上げられて市民の生活はますます苦しくなっております。消費税の引き上げに伴って、市は３月議会で市民に３％分の負担を押しつけました。 それと、ふるさと交流館の入館料や使用料、道路占用料、それから小規模給水施設事業への消費税の引き上げ、これを今までは消費税率に応じて何％と書き込んでおりましたが、消費税が上がるたびに、それに応じて議会の審議も経ずに引き上げられるという条例を議会で通してしまいました。 そういうことで、市税とかそういうものにかかわる市民の負担がどのくらいふえたのか、それから、項目別に今年度１年分にふえる市民の負担の金額をお伺いします。 それから、地方消費税は現行の１％から１．７％へと０．７％引き上げられますが、国から東温市へおりてくる消費税、これが、ことし消費税が引き上げられてどのぐらいこの収入が入ってくるのかについてお伺いします。
◎佃一彦
企画財政課長 森眞一議員にお答えいたします。 本年３月議会において、水道給水条例を初めふるさと交流館条例や道路占用料徴収条例など、消費税率の引き上げに伴う条例の改正を行いました。これらの改正に伴い、平成２６年度において市民の負担増となるのは上下水道使用料とふるさと交流館の入館料でございます。 項目別にご説明いたしますと、まず水道料金は、一月当たりの使用水量が２０立方メートルの標準的な世帯で月額６５円、年間７８０円の増額となります。次に下水道使用料では、一月当たりの使用水量が２０立方メートルの標準的な世帯で月額７５円、年間９００円の増額となります。次にふるさと交流館の入館料では、入館者１人当たり１０円の値上げとなります。 なお、道路占用料と公共用財産使用料については、実質、該当する案件がなく、影響がないものと考えております。 次に、消費税率引き上げに伴う市の増収額についてお答えいたします。 まず、地方消費税交付金は、平成２５年度実績として約３億２，１００万円交付されておりますが、平成２６年度では約３億８，５００万円と試算いたしております。この結果、消費税率引き上げに伴う増収額は約６，４００万円と見込んでおります。なお、地方消費税交付金については普通交付税を算定する際の基準財政収入額に算入されることから、その増収分相当額については普通交付税が減少する見通しでございます。したがいまして、普通交付税の交付団体である東温市は、消費税率引き上げに伴って地方消費税交付金は増収となりますが、普通交付税が同額程度減少し、全体としての収入は余り変わりがないものと考えております。 以上です。
◆森眞一議員 今、水道料、下水道料、どのぐらい値上げになるか、これは個人のあれですか。個人一人一人、市全体ではありませんか。
◎佃一彦
企画財政課長 水道料金全体では、２６年度が約８カ月分が該当しますけれども、それが約１，０００万円の増額となります。それで、年間を通じて８％と考えた場合には１，５００万円の増収となります。 それと、下水道使用料全体では２６年度、同じく８カ月分７００万円の増額、年度内全て８％とした場合には１，０００万円の増額を見込んでおります。
◆森眞一議員 消費税は最悪の不公平税制で、消費税の増税が庶民と中小企業を直撃していると思うんです。消費税増税とセットで医療や介護の負担も重くなっております。 安倍政権はことし、大企業に対して復興特別減税と投資減税で合わせて１．５兆円をばらまきました。この上、財界が今求めている法人税率１０％の減税を実行したら５兆円の減税になります。合わせて６．５兆円の減税で、消費税の８％への増税で庶民や中小企業から８兆円集めておいて６．５兆円減税すれば、増税分がほとんど消えてしまいます。消費税増税は福祉のため、財政再建のためというのは、真っ赤なうそではないでしょうか。 大企業に減税を進めながら、赤字で苦しみながら日本経済の土台を支えている中小企業から税金を取り立てる、今これがたくらまれております。政府の税制調査会は、外形標準課税を導入して赤字の中小企業からも税金を取り立てる方針を打ち出しております。経済同友会の代表幹事は、税金を払えないような生産性の低い中小企業には退室を促すべきだと言っています。税金を払えないような中小企業は潰してしまえと財界は言っております。黙っていれば、来年１０月から１０％への引き上げが待っております。経団連は２０２５年までに消費税を１９％にまで引き上げろと号令をかけております。黙っていれば大変です。 日本共産党は、消費税を引き上げなくても別の道があるということで提言を出しております。 第１の柱は、税金は負担能力に応じて応能負担の原則で集めるということです。所得税は、所得が１億円を超えると税率が低くなり、負担が低くなってきます。法人税の実質負担率は、中小企業は２５％ですが大企業は１４％です。富裕層や大企業の優遇が目に余ります。トヨタの社長が５月にこのような告白をいたしました。社長になって５年間、国内で税金を払ったことがない。５年間税金ゼロです。海外の子会社がもうけを上げて、それを日本へ還流するときに税金が１円もかからない、こういう２００９年に法改悪が行われました。世界中で大もうけしているあのトヨタが本国の日本で１円の税金も払っていない。消費税も全部価格に転嫁できますから、消費税も１円も支払っておりません。その上、自動車の海外輸出で戻り税ががっぽり入ってきます。このような不公平な税制はなくなさければならないと共産党は考えております。 第２の柱は、大企業の内部留保がこの１年間で２３兆円ふえて２９０兆円にも上っております。ここれを大幅賃上げや雇用の拡大に使う、中小企業への適切な価格を保障する、こうすれば日本経済の内需が伸びて経済が健全な方向へ発展することができます。このようにすれば、消費税を引き上げなくても法人税もふえて、所得税もふえて経済が前向きに発展してまいります。日本共産党はこういう立場で頑張ってまいります。 こういう本当に不公平な税制が今、日本で進んでいるということで、大企業のための消費税、本当にこういう不公平税制をなくすためにやっていかんといかんと思うんですけれども、市は、そういう立場ではなくて、消費税引き上げ分を全て市民の負担に上乗せするということでやってまいりました。１０％への引き上げもそのまま通すということです。こういう立場ではなくて、国に対して大企業からもっと税金を取るべきだという方向でぜひ意見を上げるよう、そういう立場で取り組んでいただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○
安井浩二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 １８日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 安井浩二 議員
丹生谷美雄 議員 山内数延...